次期戦闘機事業が原点から全面再推進される。
防衛事業推進委員会(防推委・委員長キム・クァンジン国防部長官)は24日、国防部で会議を開きボーイングのF-15SEを次期戦闘機事業の単独候補機種してあげた防衛事業庁の案を否決した。 防推委が既存事業の全面白紙化を決めたことにより、老朽戦闘機の淘汰にともなう空軍の戦力空白、否決されたF-15SE生産業者であるボーイングの反発なども予想される。
防衛事業庁のペク・ユンヒョン スポークスマンは午後ブリーフィングを開いて「防推委で機種別任務遂行能力と費用など分野別評価結果を基に安保状況および作戦環境などについて深みのある審議を通じて最終否決と決めた。 防衛事業庁は関連機関と協議して所要修正、総事業費調整等を通じて戦力空白が最小化されるよう速かに事業を再推進する」と明らかにした。
キム・ミンソク国防部スポークスマンも「防推委員19人中の大多数がF-15SEを否決することに同意した。 総合評価の結果と北韓核など非対称戦力、最近の安保状況、世界航空技術の発展傾向などを勘案して否決決定をすることになった」と説明した。 彼は「北韓核に対応した‘キル チェーン’と局地挑発時報復報復手段、世界航空技術が‘5世代戦闘機’に進化する実情などを勘案して我が空軍もこのような傾向に進むことが必要だという点を勘案した」と説明した。
キム スポークスマンは続けて「国防部戦力支援室長をタスクフォースの長として、合同参謀と空軍、防衛事業庁などの関連機関と協議して最短期間内に事業を再推進する」と明らかにした。 キム スポークスマンは「所要提起から再推進期間は1年余りと予想する」として「来る2017年の戦力化時期には変化がないだろう」と付け加えた。
今回の事業過程ではステルス性能を持つロッキードマーティンのF-35Aと空中戦能力が優れたヨーロッパ航空防衛宇宙産業のユーロファイタータイフーン トレンチ3等が去る8月に価格入札で予算範囲超過で全て脱落した。 したがって単独候補機種になったF-15SEが最終的に選ばれると予想されていた。 しかし、F-15SEが次期戦闘機事業の核心要求性能であるステルス機能が不十分で、すでに空軍で導入し運用中のF-15Kと大きく変わらず、1970年代に導入された古い戦闘機という点などにより選定してはならないという世論が空軍と専門家、市民からあふれ出ていた。
ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr
訳J.S(1194字)
