セヌリ党は17日‘2007南北首脳会談対話録’と関連して、参与政府の人々の土下座謝罪を要求するなど、対野党攻勢をつづけた。 特に文在寅(ムン・ジェイン)民主党議員に対しては政治的・道義的責任を負えと圧迫した。 NLL(北方境界線)政局を当分継続する意図と見える。 これに対して国家情報院大統領選挙介入事件など政治懸案を‘親盧たたき’で覆い隠そうとする政略を表わしたという分析が出ている。
ユン・サンヒョン セヌリ党院内首席副代表はこの日午後、記者懇談会で 「1年近く繰り返してきた歴史記録廃棄と引き出し疑惑が検察捜査で事実であることが明らかになった以上、今回の論議に関連した参与政府の人々は歴史抹消について国民に謝罪し、懺悔する心情で残った定期国会日程に誠実に臨むことを促す」 と明らかにした。 ユン首席副代表は 「盧武鉉政府が対話録をなくしたことは(首脳会談で)NLL問題に対して事実上放棄する態度を見せたためだ。 対話録で対北韓低姿勢とともに事実上NLLを放棄するという誤りが明らかになった」として 「親盧の人々は国民を愚弄し欺いた罪に関して処分を待たなければならない」と話した。 ミン・ヒョンジュ スポークスマンも<ハンギョレ>との通話で 「民主党は歴史資料廃棄についてまず反省からしなければならず、特に会議録移管当時に大統領府秘書室長だった文在寅(ムン・ジェイン)議員は政治的・道義的責任を負わなければならない」と話した。
だが、セヌリ党のこのような態度は基本的な事実関係を糊塗するものという指摘が出ている。 ユ・チャンソン時事評論家は<ハンギョレ>との通話で「セヌリ党の問題提起で火が点いた対話録論争の核心は、盧武鉉前大統領が首脳会談でNLL放棄を約束したか否かだが、この問題は対話録公開に続く検察捜査の結果、事実ではないことが明らかになった」として「セヌリ党は執権勢力として自分たちの主張が間違っていたことに対して国民にまず謝罪からしなければならない。 それでこそ論議を終息し民生に局面を転換させることができる」と話した。
実際、検察による捜査の結果、NLL放棄発言は盧前大統領ではなく金正日北韓国防委員長がした発言であることが明らかになった。 匿名を要請したセヌリ党のある主要党役員も「論議の出発点になったNLL放棄主張が外れたことに対して党の立場整理があってこそ国民が納得するはずなのに、そのような内部議論がまだない」と話した。
セヌリ党が国家情報院による大統領選挙介入事件など不利な懸案を隠して政局の主導権を握るために‘NLL’関連攻勢を継続していくならば、かえって逆効果になりかねないという指摘も出た。 チェ・チャンニョル龍仁大教授は「親盧たたきといわゆる‘安保商売’をすることが国家情報院による大統領選挙介入問題など政治懸案を希薄にさせる上で有利だと見ているようだ」として「執権勢力が率先してNLL問題を継続的に政争化すれば、短期的には役に立つかも知れないが、長期的には逆風に吹かれることもなりうる」と話した。
キム・ジョンチョル記者 phillkim@hani.co.kr