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　検察がインターネット活動を通した大統領選挙介入疑惑を前面に出して全国公務員労働組合(全公労)に続き、全国教職員労働組合(全教組)に捜査を拡大した。 全教組は国家情報院など国家機関による不法大統領選挙介入事件の‘焦点をぼかす’ための政権による弾圧だとし強力に反発した。

　全公労事件を捜査中であるソウル南部地検は、去る大統領選挙を控えて全教組が不法選挙運動をしたという内容の告発状が受け付けられ、全教組に対しても捜査に着手したと13日明らかにした。 極右団体である自由青年連合は、全教組がホームページと各支部社会関係網サービス(SNS)で特定大統領候補を支持する文を載せるなど、公職選挙法と国家公務員法に違反したとし、去る6日告発状を提出した。 ソウル南部地検刑事6部(部長ファン・ヒョンドク)は告発状受理から6日目の12日、自由青年連合チャン・キジョン代表を告発人資格で調査するなど捜査に入った。

　検察は捜査に速度を上げている。 検察が全公労事件の担当配分から4日目に電撃押収捜索に出ただけに、全教組に対する押収捜索も時間の問題と見られる。 検察はまだ押収捜索令状を裁判所に請求していない。 検察関係者は 「押収捜索有無については捜査段階であり話せない」としつつも「インターネット犯罪疑惑は証拠隠滅が容易なので速かに捜査している」と話した。

　検察は全教組の組織的大統領選挙介入なのか、組合員の個別的活動なのかを糾明することに焦点を合わせる方針だ。 検察関係者は「今のところは捜査の初期段階なので組織的だと断言することはできない」と話した。 組織的な活動でなくとも捜査の結果、特定候補を支持する文を載せた人が公務員であることが明らかになれば、公務員の政治運動を禁止した国家公務員法65条違反容疑を適用するものと見られる。

　この日裁判所が法外労組通報処分の執行停止申請を受け入れたことにより、当分は労組の地位を維持することになった全教組は「疑惑は全く事実無根」とし強力に反発した。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「誰もが入れる自由掲示板を検察が問題にしているが、正常な国では有り得ない」と話した。

　全教組は全公労とともに自由青年連合などを名誉毀損の疑いで告訴する方案も検討中だ。 この日、全公労は自由青年連合など保守団体2ヶ所とチェ・ギョンファン院内代表を含むセヌリ党議員3人を名誉毀損の疑いで告訴した。

パク・ユリ記者 nopimuli＠hani.co.kr