今後5年間、地方大学特性化のために政府予算約1兆ウォンが投入される。また、2015学年度からは地方大募集定員の一定比率を該当地域の高等学校卒業者から選抜する‘地域人材選考’が全面施行される。
教育部は去る7月末‘地方大学育成法案’試案発表以後、公聴会などを経て3日このような内容の確定案を発表した。 教育部は‘地方大学の教育力量強化事業’を拡大・改編した‘地方大学特性化事業’に来年1931億ウォンを投じ、2018年までの5年間に1兆ウォン水準の予算を支援することにした。
教育部は大学が自ら強みとする分野を特性化するように誘導しながらも、特定分野への偏りを防ぐために人文・社会、自然界、保護学問分野、国家戦略産業などに強み分野を分類し、それぞれに比率で割り当てる方案を検討中だ。
特性化事業は機関ではなく事業団単位で支援され、特性化関連指標が評価の重要な要素として反映される。 教育部は大学次元の構造改革方案が含まれた中・長期発展計画を併せて評価する方案も考慮している。 国公立・私立の区分、圏域・大学規模にともなう区分、選定単位と方法、学校当たり支援できる事業団数と予算額の制限など細部計画は今月中に発表する計画だ。
教育部は地方大学に対する来年予算支援額が今年より800億ウォン増えた4500億ウォン水準になると明らかにした。 ‘ブレイン・コリア(BK)21プラス事業’における地方大学支援比率は今年の24%から来年は35%に拡大し、学術研究支援事業も2017年まで現行の44%から50%に伸ばす計画だ。
合わせて政府は、2015学年度から首都圏を除く地域の地方大が募集定員の一定比率を該当地域の高校卒業者から選抜する‘地域人材選考’を施行することにし、その法的根拠として‘地方大学育成特別法’の制定を推進することにした。
また、地方大卒業者の就職を支援するために、公務員の地方人材採用目標制を5級だけでなく7級公務員にも適用する方案が検討され、公共機関の地域人材採用割当制を活性化する方案も推進される。
ウム・ソンウォン記者 esw＠hani.co.kr
訳J.S(1035字)
