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大統領選挙にセヌリ党が掲げた横断幕「お年寄りに基礎年金20万ウォン」と関連日誌

基礎年金の国民年金連係に反発して辞退したチン・ヨン保健福祉部長官.

　保健福祉部が去る8月末 基礎年金案を大統領府に報告した際に、国民年金と連係させる場合の問題点を具体的に指摘していた文書が公開された。 この文書にはチン・ヨン前福祉部長官が国民年金連係案に反対した論理が詳細に含まれていて、14日から始まる国政監査でもこれと関連した本格的な問題提起が相次ぐことになる展望だ。

　国会保健福祉委員会所属イ・オンジュ、キム・ヨンイク議員(民主党)が13日に公開した福祉部の‘主要政策推進計画’を見れば、福祉部は8月30日に行った大統領府報告で国民年金加入期間に直接連係させた基礎年金方式に対して‘国民年金加入者の損害’問題を集中的に指摘していた。 この日の報告はチン前長官が大統領府で朴槿恵(パク・クネ)大統領に直接行い、チェ・ウォンヨン雇用福祉首席が同席していたと言う。

　報告書によれば、福祉部は朴槿恵大統領が去る1月に大統領職引継ぎ委員会で言及した方案を‘基本案’と表現した。 「国民年金に加入していない方々に20万ウォンを全額支給し、加入している方々には20万ウォンに満たない部分を満たす方式」という朴大統領の話のように基礎年金を国民年金支給額に連係させる方案だ。

　だが、報告書はこのような方式が国民年金加入者にとって損害になり、国民年金に長く加入した低所得層が一層不利になると指摘した。 特に「国民年金加入者の基礎年金が減額されると認識された場合、保険料納付回避が憂慮され、課税資料不足で保険料納付を促すことに限界」があるとしつつ「加入期間10年未満の地域加入者は保険料納付を中断し基礎年金20万ウォンを受け取ろうとする可能性がある」と憂慮した。

　報告書はここで2種類の‘補完方案’を出した。 先ず国民年金と基礎年金を連係させるものの、国民年金長期加入者にも基本的に10万ウォンを保障する‘1案’と、国民年金とは関係なく所得と財産に連係させる‘2案’を提示した。 1案は先月26日発表された政府最終案と似ている。

　その一方で福祉部は、報告書で国民年金加入者の反発を買うことが明らかな1案より2案方式の基礎年金を導入しようという最終意見を明らかにした。 福祉部は報告書の最終章の‘総合検討’で 「基本案の良い趣旨にもかかわらず、国民年金制度が導入されて間がないために基本案の効果を完ぺきに実現することは困難」として「所得認定額差別方式で基礎年金を導入し、現在の老人世代の貧困問題を緩和し、制度的条件が取りそろった時点で基本案の趣旨に則った基礎年金制度に切り替えよう」という提案をした。

　大統領府はもちろんこれを受け入れなかった。 大統領府は報告を受けて数日後に国民年金連係方式で確定せよとの意を福祉部に通報した。 チン前長官は結局、先月「この間私が反対してきた基礎年金案に対して、私が長官としてどうして国民を、また国会と野党を説得できるか」として辞退した。 その後、大統領府と福祉部は政府最終案が国民年金長期加入者と未来世代に損にはならず不利にもならないという主張を相次ぎ出した。 福祉部の場合、報告書の内容とは正反対に言葉を変えたわけだ。

　キム・ヨンイク議員は「基礎年金法案の内容の不合理さはすでに明らかになった。 国政監査で責任を問う」と話した。

ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr