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イ・ヨンチャン保健福祉部次官が30日午前に開かれた国会保健福祉委員会会議で基礎年金関連議員の質問を受けた後、実務陣と答弁を相談している。 この日午後、離任式を行ったチン・ヨン長官は出席しなかった。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr

　基礎年金に関する政府最終案が去る26日に確定発表された以後、保健福祉部と国民年金公団、町内住民センターには老人たちからの問い合わせ電話が殺到している。 「自分の所得と財産なら所得下位70%に入るか」から 「私は基礎年金をどれくらいもらえるのか」 まで、質問は大同小異だが、個別事例は所得水準や年齢、国民年金加入期間など基礎年金金額を決める変数がすべて異なる。 答えにくい。 基礎年金最終案があまりにも複雑に設計されているためだ。

　基礎年金を理解するには二つの山を越えなければならない。 第一が、所得下位70%に該当するか否かであり、第二はもし該当するならば自分はどれくらい受け取れるのかを計算する方式だ。 だが、この過程がとても難しく一般国民はもちろん専門家たちでさえ 「まだよく分からない」という反応がそのたびに出てくる。

　それでも所得下位70%の計算は容易な方だ。 現行の基礎老齢年金とほとんど同じであるためだ。 ここに属するためには、まず所得認定額(固定所得に不動産・預金などを所得に換算した金額)を見なければならない。 常時勤労所得は一人当り45万ウォンを控除して、金融財産は2000万ウォンを基本控除して計算する。 勤労所得が60万ウォンなら15万ウォンだけが所得認定額に含まれるわけだ。 不動産などの基本財産は大都市では1億800万ウォン、中小都市では6800万ウォン、農漁村は5800万ウォンを控除する。 今年基準で見れば、老人の独居世帯は合算した一ヶ月の所得認定額が83万ウォン以下である場合、夫婦老人では132万ウォン以下である場合に基礎年金の対象になる。 どのみち複雑なので、住民センターに行って申告様式を書いて出せば職員が教えてくれる。

　問題は各年齢帯別に国民年金加入期間に関連した基礎年金を果たしていくら受け取ることができるかだ。 福祉部は去る29日に出した資料で、1978年生まれで現在35才のＫ氏が45才から国民年金に20年間加入した場合、65才になる2043年に基礎年金を16万6026ウォン受け取るとして、彼がもし35才から加入して国民年金加入期間30年を満たせば基礎年金として10万ウォンを受け取ることになると説明する。

　だが、20～50代間のすべての年齢帯の人々がそれぞれ国民年金加入期間が11～30年であるそれぞれのケースについていくらの基礎年金を受け取れるかを尋ねれば明確な答を聞くのは難しい。 実際、福祉部関係者は「複雑な計算過程を経なければならないので、例えば49才で国民年金20年加入者の基礎年金額がいくらなのかを正しく知ることは難しい」と答えた。 有名な専門家たちも福祉部資料を解釈するのに困難を来している。

　その理由は、国民年金の所得代替率(国民年金加入者の平均所得対比年金支給額)が2028年40%に向かって連続的に下がる上に、国民年金をはじめて受け取る年齢も65才に向かって連続的に上がるなどの複雑な変数が介入しているためと見られる。 この分野の最高専門家に挙げられるキム・ヨンミョン中央(チュンアン)大教授(社会福祉学)でさえ「所得代替率と関連した年度別定数が分からなければ正確に計算することはできない」 と話した。

　計算法だけでなく正確な原資料も公開されていない。 キム教授は 「福祉部は正確なバックデータを出して外部の厳格な検証を受けなければならない。 老人貧困問題解消という国家の重大事を決めるのに、正確な原資料と計算法が公開されなければ年金問題専門家たちでもその内容は把握し難い」と指摘した。

　結局、基礎年金案がこのように複雑になったのは、65才以上の老人の内で所得下位70%を選別し、国民年金加入期間が長くなるほど基礎年金受領額を少しずつ減らす差別支給案を基に制度を設計したことから始まったわけだ。

ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr