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東亜自由言論守護闘争委員会・民主言論市民連合・全国言論労働組合などが16日午後、ソウル太平路(テピョンノ)の朝鮮日報社近隣のコリアナホテル前で記者会見を行い<朝鮮日報>のチェ・ドンウク検察総長に関する報道を糾弾している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr

"望まない監察調査 子供に衝撃"
"工作政治の典型" 批判 相次ぐ

　大統領府がチェ・ドンウク(54)検察総長の辞表受理を先送りし、婚外子疑惑の‘真実糾明’を名分として掲げ児童の遺伝子情報提供を事実上強要する姿を見せていることに対して、深刻な児童人権侵害の素地があるという指摘が出ている。 以前、大統領選候補の検証過程で婚外子疑惑が提起された時 「(このような形の疑惑提起は)天倫を断つ行為」として嘆いて見せた朴槿恵(パク・クネ)大統領が今回の事案で見せた矛盾した人権意識に対する批判も提起されている。

　大統領府が去る15日、真実糾明が優先という意見を明らかにしたことにより、法務部はチェ総長の婚外子疑惑に関連する真相調査に入った。 疑惑の核心である婚外子の有無に対する調査を集中的に行うということが法務部の方針だ。 真実糾明のためには当事者の告白の他には、チェ総長とイム・某(54)氏、イム氏の息子(11)等、３人の遺伝子検査が唯一の方法だ。 子供としては大統領府と法務部の真実糾明方針がすなわち遺伝子情報提供圧迫に他ならないわけだ。 このような状況なのに大統領府と法務部は子供がこうむりかねない情緒的負傷や衝撃、人権侵害の可能性に対してはただの一言も言及しようとしない。

　専門家たちは大統領府のこのような態度が児童の人権を無視する処置だと指摘している。 ホン・ソンス淑明(スンミョン)女子大教授(法学)は 「真相究明をするには子供の生体情報が提供されなければならないが、それは強制できる事項ではない。 いくら‘公職者倫理’疑惑を糾明するといっても‘児童’が当事者である場合には児童の人権に関する一般原則上、子供の人権と利益を優先視しなければならない。 子供の母親が望まない状況で遺伝子提供を圧迫する監察調査を継続するのは子供の人権と人生に深刻な打撃を与えかねない」と話した。 キム・ジンウク参与連帯執行委員長(弁護士)は 「現在真相究明次元で提起されている遺伝子検査が、子供や子供の母親の自律的な判断ではなく強要されたものであるならば人権侵害になりうる」と話した。

　現行児童福祉法は子供の精神健康と発達に害を及ぼす行為を‘情緒的虐待’と規定して禁止している。 国連児童権利協約にも児童は私生活と家族などに対して恣意的または不法な干渉を受けてはならないと明示されている。 大統領府の措置は貧弱な児童人権認識をそのままに反映しているという批判が出てくる理由だ。

　大統領府の真実糾明措置が典型的な工作政治だという指摘も出ている。 キム・ヒョンチョル聖公会(ソンゴンフェ)大民主主義研究所研究教授は「辞意表明をした公職者の辞退を阻んでおき、職務と関連した領域でもない私的領域に該当することを国家が立ち上がって真実糾明するという発想は、政治的に自分たちに反対する公職者に対する不道徳性を強調しようという意図であり、国家情報院大統領選挙介入疑惑など最近議論になっている事案に対する焦点ボカシ」と指摘した。 ハン・サンヒ建国(コングク)大教授(法学)も「公職者の一挙手一投足を監視して、気に入らない時には私生活と関連した疑惑を流し、世論裁判方式で追い立てて退かせるのは民主主義の退行であり工作政治の典型」と話した。

　以前、‘婚外子疑惑’で被害を受けた朴槿恵大統領の当時の発言も再び注目されている。 朴大統領は2007年7月19日、当時ハンナラ党大統領選候補検証聴聞会で「いくらネガティブと言っても、もし子供がいるという確実な根拠があるならば誰がその子を連れて来れば良い。 私が遺伝子(DNA)検査も全部する」として、婚外子説を否認して「問題なく暮らしている子がどこそこにいると言って、もしその子を名指しして誰それの子孫とか何とか言えば、その子供と両親にはどれほど青天の霹靂のような話になるか。 それこそ天倫を断つ所業であり嘆かわしい行為」と話した経緯がある。

キム・ギョンウク、パク・スンホン記者 dash＠hani.co.kr