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　‘選挙を通じて社会主義を建設しよう’という社会主義運動団体に対して検察が "国家変乱の目的がある" として国家保安法違反の疑いで起訴したが、裁判所が無罪を宣告した。 合法的・非暴力的方法で社会主義を追求することまで無理に国家保安法違反容疑を着せようとしたという批判が出ている。

　ソウル中央地裁刑事28部(裁判長キム・ジョンホ)は12日、利敵団体構成など国家保安法違反容疑で不拘束起訴された労働解放実践連帯(解放連帯)幹部ソン・某(55)氏など4人に無罪を宣告した。 4人は2005年に団体を結成し‘人間らしい人生は資本主義を克服して社会主義を通じてのみ可能だ。 そのために労働者階級が権力を掌握しなければならない’として講演などの活動をしてきた。 昨年検察は 「4人は暴力革命を迂回的に主張している」として利敵団体構成容疑などを適用して起訴しソン氏ら3人に懲役7年、残りの1人には懲役5年を求刑した。

　だが、裁判所は「解放連帯がマルクスの階級闘争論に基づいて社会主義革命を主張しても、実際の意味と内容を確かめてみれば選挙と議会制度を全面的に否定しているとは断定しがたく、暴力革命や武装蜂起を主張していると見る明白な証拠もない」と明らかにした。 裁判所は反対に解放連帯が社会主義政党を作り選挙を通じて執権して労働者国家を建設しなければならないと明らかに主張しており、主な活動を公開的にしてきた点、旧ソ連や北韓などの社会主義体制に対して‘犯罪的で全体主義的な野蛮’等の表現を使って批判的態度を持っている点を挙げて無罪と判断した。

　裁判所は「提出された証拠だけでは被告人の路線や目的・活動などが暴力的手段で現政権を転覆し新政府を構成する国家変乱の宣伝・扇動に該当するとか、そういう目的の下に称揚.鼓舞などの行為がなされたとは見られないことは明白だ。 さらに被告人の行為や表現物が自由民主的基本秩序に実質的に害悪を及ぼす危険性を持つとは十分に証明されたと見難い」と話した。

　裁判所は「表面的には国家の存立・安全や自由民主的基本秩序と相反する余地がある思想であっても、その中に異なる見解で社会の矛盾を指摘したり、違法・不当な公権力行使などを糾弾し少数者・弱者の権益を擁護して、それを実現するための方向に発展して社会的均衡と安定のための要素として作用する可能性も排除できない」と話した。 裁判所はまた「国家保安法は必然的に憲法が国民の基本権として定めた表現の自由を制限することになる。 共同体の意志と権力形成過程で完全に少数者の意志が表出されないよう阻むならば、場合によっては多数による独裁ないし少数者に対する抑圧となって、結局は民主主義を否定する結果となる可能性があることに留意する必要がある」と強調した。

　解放連帯は記者会見を行い「公安勢力が長期にわたり公然と行ってきた社会主義活動を起訴したことは時代錯誤的だった。 今回の判決を契機に社会主義活動合法化の端緒が開かれた。 今後、思想の自由の幅を拡大して資本主義を克服する代案を探すために努力する」と話した。

イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr