原文入力:2008-12-22午前09:01:14
金泳三・金大中・盧武鉉政府は人事停滞など勘案し幅･基準を決め実施
“同伴辞表強要は違法的形態…時代逆行処置”批判
チェ・イク林記者
イ・ミョンバク政府が国務総理室と農林水産食品部,教育科学技術部,国税庁などから1級公務員の一括辞表を受け取ったことに関連して過去政権は執権初期にどのようにしたのかについて知りたいという声が出てきている。
過去の中央人事委員会が昨年4月発表した‘歴代政府の公務員人事改革’資料と関係専門家などの見解を総合してみると、過去の政府も必要によりそれぞれの方法と幅とで高位公務員交替を実施したことが明らかだ。しかし今回のように一括辞表方式を強制した事例は少なくとも金泳三・金大中・盧武鉉政府ではなかったと知られている。
金泳三政府では初めての‘文民政府’,金大中政府では初めての与野党間政権交替のために高位公務員の総入れ替え幅が相当な水位に達した。しかしこの時には概して行政高等試験後輩期数を昇進させて先任基数が自然に退陣するような方法が使われたと知られる。この場合、退陣対象者に傘下機関を斡旋するなどニンジンを与える方策も盛んに使われたという。
盧武鉉政府時は金大中政府を継承する性格だったために交替幅は相対的に小さかった。しかし盧武鉉政府初期、人事停滞が激しい一部部署に対して古参1級を対象に‘生年月日’を基準として退職させるなど‘人為的総入れ替え’が試みられた。盧武鉉政府時代に大統領府高位職を歴任したある経験者は“当時人事に対しては人事疎通を図る措置という評価が支配的だったので公職社会の動揺は大きくなかったと思う」として「歴代政府毎に各々事情と必要により前任政権を過ごしてきた1級公務員に対して、それなりの規模と幅,基準を公示して整理作業をした場合はあったが今回のような一括辞表方式はなかった」と語った。
政権の序盤期に1級公務員を準政務職として分類し一括辞表を受理し再信任する方式は第6共和国の時まで続いたことが明らかだ。最近の1級一括辞表と関連して、あえて前例を探すならば第6共和国方式が繰り返されていると見ることができる。
一方、中央人事委資料ではクーデターにより執権した全斗煥政権の序盤期である1980年7月から3ケ月間、行政・立法・司法府と政府傘下機関などで‘公職社会浄化’を名目に計8601人を解職した‘公務員粛静’事例も見ることができる。大規模な総入れ替え事例であった。しかしこれらは第5共和国以後、訴訟などで強制解職の違法性を認められ大部分が復職した。
これに伴い一部では最近の処置を過去回帰的だと指摘している。コ・ジェバン国立順天大客員教授は「現行公務員法に1級に対する定年および身分保障条項がきちんとあるのに、‘自律性’という名目で1級公務員たちの一括辞表を強要するのは違法的形態」として「イ政府が再び第5共和国時期に戻ろうということか」と批判した。
チェ・イク林記者 choi21＠hani.co.kr
