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5日は'3通問題 扱う
10日 共同委2次会議で結論へ

開城(ケソン)工業団地

　南北は4日開城(ケソン)工業団地で南北共同委員会傘下の4ヶの分科委員会の内、投資保護・管理運営分科と国際競争力分科など2ヶの分科委の初会議を開催し、開城工業団地の発展的正常化のための制度改善方案を議論した。

　開城工業団地総合支援センターで午前10時から始まった分科委会議で、南北は外国企業誘致、海外共同投資説明会開催など開城工業団地国際競争力向上方案について意見を交わした。 また、投資保護に関する紛争が発生した場合の解決手続きおよび工業団地運営関連制度改善の具体的方案も論議した。 投資保護・管理運営分科委にはパク・ビョングィ企画財政部南北経済協力チーム長とリュ・チャンマン北韓中央特区開発指導総局処長が、国際競争力分科委にはチョン・ジェグ産業通商資源部南北経済協力チーム長とウォン・ヨンヒ北韓中央特区開発指導総局部長がそれぞれ両側委員長として参加した。

　南北はこの日の会議と5日に開かれる出入滞留、通行・通信・通関(3通)等、2ヶの分科委会議結果を総合して10日に共同委員会2次会議を開く。 現在争点になっている軍通信線連結と工業団地再稼働時点などは10日の会議で結論が出るものと見られる。

　政府のある当局者はこの日の分科委会議では大きな異見がなかったとし、5日の分科委で扱う3通問題と出入・滞留、身辺安全問題などが‘事実上のメイン ゲーム’になるだろうと説明した。 南側は開城工業団地稼動中断以前より自由な出入・滞留のためには西海(ソヘ)軍通信線の復元が必須とし、これを開城工業団地再稼働の最優先条件として掲げている。

カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr