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公共機関構造調整波紋
一律的人員削減推進…費用節減効果 疑問
民間企業に誤った信号…‘減員ドミノ’ 憂慮

キム・スホン記者 イ・ジェミョン記者

←農林水産食品部1級公務員たちが全員辞退意志を明らかにした19日京畿道,果川市,政府果川庁舎構内食堂前で食事を終えた公務員たちがタバコを吸いながら話している。 果川/イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

政府が21日発表した‘公共機関4次先進化計画’の核心内容は、公共機関別に人員縮小目標値を割り当てて人を減らすことによって経営効率性と競争力を高めるということだ。政府は「経済危機克服のために公共機関の不必要な機能は減らすべきで、これは民間の働き口創出につながるだろう」と主張する。だが、人員縮小を中心に進められる公共機関リストラはそうでなくても凍りついた雇用状況をさらに難しくさせるだけでなく、費用節減効果も大きくないという指摘が出ている。一部公共機関労組の反対が相変わらず続いており、希望退職も容易には進行されにくい状況で、政府の意図どおり人員削減が進むかも不透明だ。現行労働法は整理解雇のような強制的な人員構造調整をしようとする場合、累積赤字が発生しなければならないとしており労組との事前協議などいくつかの厳格な手続き基準を守るようになっている。

公共機関の一律的な人員削減方案はイ・ミョンバク大統領が去る2日閣僚会議で農村公社の人材15%縮小計画について構造調整の模範事例として賞賛したことが契機となった。以後、企画財政部は各部署等を通じて公共機関に10%以上の人員削減案を要求し大統領発言があって半月余で69ヶ主要公共機関で1万9400人の人員を減らす方案が確定した。

政府が追求する‘公共機関の経営効率化’は公共サービス需要者としては歓迎すべきことだ。公共サービスの質が高まり公共料金負担も減らすことが出来るためだ。政府も人材・予算などを果敢に再配置して公的機能をさらに強化することが経営効率化の究極的な目標と強調している。だが実際にあらわれた効率化方案は一律的な人減らしに片寄っている。例えば鉄道公社の場合KTX の2段階開通により運営人員2千人がさらに必要だと増員を要求したが増員所要は今後の課題として先送りされ5115人に達する人員削減規模だけが反映された。鉄道運行の安全性強化やサービスの質改善は考慮されなかった。

人員削減中心のリストラは費用節減効果は大きくなく、副作用は相当期間続きかねない。韓国電力と発電子会社の人員縮小規模は何と5千人余りに達するが、これによる各社別費用節減効果は売上額の2%にもならない。反面、大規模な人員縮小は労働強化や技術力断絶,安全管理水準の低下などを引き起こしかねない。

これまでに明らかにされた‘公共機関先進化方案’の根本的な問題は、政府自ら‘国政運営の最優先課題’とみなしている働き口創出とは真っ向から反するという点だ。政府は公共機関人員削減を通じて節減される予算で公共機関インターンを1万人採用するという計画を明らかにしたが、これは結局公共部門の優良な働き口をなくす代わりに月給100万ウォンで長く持っても10ヶ月程度の雇用が保障される‘質の悪い働き口’を量産するということだ。

たとえ公共機関の人員削減が必要だとしても、前代未聞の経済危機状況で人切りに出動するのは望ましくないとの指摘もある。キム・サンジョ漢城大教授(経済学)は「経済危機時における公共部門の存在理由は雇用維持」”だとして「雇用の最後のつっかい棒にならなければならない公共機関について雇用縮小を前提に構造調整をするのは問題」と主張した。ウン・スミ韓国労働研究院研究委員も「公共機関の人員縮小は民間企業にも望ましくない信号を与え減員ドミノにつながりかねない」と憂慮した。

キム・スホン,イ・ジェミョン記者 minerva＠hani.co.kr