国内投資家に交替する計画…財政負担が大きい‘最小運賃収入保障’廃止
代表的な外国系民間資本事業者であるマッコーリー韓国インフラ投融資(マッコーリー インフラ)が、早ければ今月末にもソウル地下鉄9号線事業から撤収するものと見られる。 これはソウル市で民間資本事業者が撤収する初の事例であり、この間最小運賃収入保障制(MRG)により一定の利潤を保障していたために市財政にとって負担が大きかった。
ソウル市の高位関係者は7日記者たちに会い「マッコーリー インフラと現代ロテムが保有する地下鉄9号線の株式持分(49.5%)に関する売却交渉が大詰め段階に入った。 早ければ今月末にも事業者交替が確定するだろう」と話した。Ｓ資産運用など2ヶ所の資産運用会社とＨ生命など3ヶ所の保険会社で構成された国内金融コンソーシアムが新たな9号線投資家として参加し、マッコーリー側と価格条件などを巡り交渉を行っている。 売却代金は7000億～8000億ウォン台と推算され、特に市民が投資に参加する市民ファンド1000億ウォン造成も同時に推進されている。
これに先立ってマッコーリーなどは地下鉄9号線の総工事費3兆5688億ウォンの内 6631億ウォンを投資したに過ぎなかったが、乗客が予想より少なくても一定の収益率を保障する最小運賃収入保障条件によりソウル市は毎年数百億ウォンをマッコーリー側に払わなければならなかった。 このようにしてマッコーリーなどが得た金は、2010年131億ウォン、2011年292億ウォン、2012年384億ウォンだ。 この過程でマッコーリー側は昨年4月に9号線料金を一方的に値上げしようとしたが、ソウル市と葛藤を生じさせ、現在の法廷攻防まで行っている。 最小運賃収入保障制は‘外国系民間資本事業者誘致のためには避けられない’という論理で導入されたが、膨らまされた需要予測に合わせて地方政府が数十年間にわたり差額を支払わなければならないという事実が随所で確認されながら世論の叱責を受けてきた。
ソウル市は今回マッコーリー側の持分売却過程を‘仲裁’しながら‘9号線再構造化’も進めている。 新しい投資家と結ぶ実施協約で、市の管理監督権を強化し公共性を高めるということだ。 特に、民間資本事業の代表的毒素条項と言われる最小運賃収入保障条項を廃止し、料金決定権と代表理事選任権をソウル市が持つよう明文化する方針だ。 新規投資家は間接投資形態で参加して、9号線運営に直接関与しないようにするということだ。
何よりも民間投資家に保障する事業収益率は現行の年13%台(税引き後 8.9%)から年4%台後半に大幅に引き下げる方針だ。 ソウル市関係者は「物価上昇率を勘案すれば実質的な事業収益率は2%台になり、市財政の負担と料金引上げ圧力も大幅に減るだろう」と説明した。
マッコーリーインフラが地下鉄9号線事業から撤収するならば、マッコーリー側が投資した国内民間資本事業は13ヶ所から12ヶ所に減る。 昨年6月、大韓生命など4保険会社に持分を売却し大邱(テグ)東部循環道路事業から撤収したのに続き、2番目であるわけだ。 一部では10余年前から国内の主要社会間接資本に投資してきたマッコーリー インフラの国内撤収が本格化するのではないかという展望も出ている。 マッコーリー側はすでに最近5年間、民間資本事業損失補てん額として1兆ウォン以上を得た。
パク・ウォンスン ソウル市長が就任後に公言した通り、地下鉄9号線の公共性強化のための最初の峠は越したが、新規投資家とどんな協約を結ぶかも注目される。 最小運賃収入保障など民間事業の問題点を批判してきたカン・ヒヨン ソウル市議員は「最小運賃収入保障制を廃止しても、高利の劣後債券問題や運営会社と維持管理会社を通した大株主の利益最大化問題などが改善しなければならない。 まだ越えなければならない峠が多い」と話した。
チョン・テウ、パク・キヨン記者 windage3＠hani.co.kr
訳J.S(1824字)
