リュ・キルチェ統一部長官が28日、南北実務会談の再開を提案すると同時に南北子供竹馬の友など国内5ヶの民間団体と国連児童機構(ユニセフ)の人道的対北韓支援事業を承認すると明らかにした。
リュ長官はこの日午後、声明を発表して「北韓は再発防止について明確に答えるよう願う。 そうでなければ政府は韓国企業のこれ以上の被害を防ぐためにやむをえず‘重大な決断’を下さざるをえない。 最後にこれに関して議論する会談を提案しようと思う」と明らかにした。 また、彼は「相手を尊重しながら原則的で前向きの南北関係を作っていくという我が政府の意志は確固としている。 開城(ケソン)工業団地と南北関係正常化のために北韓の正しい選択を促す」と付け加えた。
記者たちとの問答でリュ長官は新たに提案した会談が 「６回開かれた会談の延長線上」と明らかにし７次実務会談であることを確認した。
また‘重大決断’の内容は「今は明らかにする段階ではない」と慎重な態度を見せた。 統一部は29日、板門店(パンムンジョム)連絡官を通じて北韓に公式に７次実務会談を提案する計画だ。
これと共にリュ長官は「政治的問題とは別個に北韓の幼児など脆弱階層に対する人道的支援は推進する。 明日5ヶの民間団体の対北韓支援を承認し、ユニセフ幼児事業に対する支援行う」と明らかにした。
リュ長官の今回の声名は決裂の危機に陥った開城工業団地実務会談の火種を生き返らせて南北関係を正常化する反転カードと解釈される。 韓半島信頼プロセスを前面に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政府が取った事実上初めての対北韓信頼措置と見えるためだ。
まず統一部長官名義の声明という形式が持つ意味がある。 去る4月11日に初めて北韓に対話提案をして以来、リュ長官が直接声明を発表したのは今回が2回目だ。 朴槿恵政府の外交安保チームでリュ長官はほとんど唯一対話と交渉を強調してきた。 そうした点から見て、今回の声名は朴大統領が対北韓政策でやや対話側に重きを置いたか、少なくとも安保と対話を併行する意志を見せたものと解釈できる。 朴大統領は27日英国のグロスター公爵に面会した席でも 「北韓の挑発に断固として対処するものの、対話の窓は常に開いている」と明らかにした。
このような態度変化は今回の声明が6回の実務会談で強調してきた北韓の‘責任ある立場表明’を繰り返し要求するよりは、政治・軍事的理由で開城工業団地が中断されてはならないという点と国際基準にともなう自由な企業活動を強調したことからも確認できる。 この二点は北韓がすでに合意書草案で明らかにした内容だ。
もちろん今回の声名には‘最後の会談提案’という部分があって、北が再発防止に対する明確な答を与えないならば‘重大な決断’を下すという断固たる立場も含まれている。 北韓がこのようなわが政府の積極的信頼措置に誠意ある態度を見せないならば、開城工業団地閉鎖へ進むこともあえて辞さないという意志の表明と見える。
カン・テホ、キム・キュウォン記者 kankan1＠hani.co.kr
訳J.S(1419字)
