ソウル大なども準備
言論団体も不公正報道暴露…28日全国大都市ろうそく集会
大学教授らも国家情報院を糾弾する時局宣言に乗り出し始めた。 全国の主要大都市では28日夜、同時多発ろうそく集会が開かれる予定だ。
民主化のための全国教授協議会(民教協)所属 忠南(チュンナム)大教授らは26日声明を出し "朴槿恵(パク・クネ)大統領は国家情報院大統領選挙介入事態に対する立場を明らかにし、徹底した真相調査と関連者処罰、再発防止対策を提示せよ" と明らかにした。 カトリック大教授14人もこの日声明で "盧武鉉前大統領の北方境界線(NLL)発言とは別に国家情報院問題が扱われなければならない" と要求した。 漢陽(ハンヤン)大教授47人は25日に声明を出して "朴大統領は国民の前に国家情報院事件の実状を明らかにし、それにより国民の審判を受けなければならない" と明らかにした。
ソウル大など他の多くの大学でも教授らが時局宣言を準備している。 チョ・ヒヨン民教協常任議長(聖公会(ソンゴンフェ)大教授)は 「民主的憲政秩序が侵害されたことに対して、保守と進歩を問わず教授社会全体が深刻な問題意識を持っている」と伝えた。
全国言論労働組合、民主言論市民連合、東亜自由言論守護闘争委員会をはじめとする22の言論・市民団体もこの日記者会見を行って「徹底した国政調査で国家情報院の不法選挙介入とこれを隠蔽・黙認した事件の全貌を逐一明らかにしなければならない」として「言論は政権の護衛隊、民主主義破壊の共犯の役割を止め、民主主義の忠実な守護者に復帰せよ」と要求した。 <韓国放送>(KBS)・<文化放送>(MBC)・YTNの各労組は共同記者会見を行い、国家情報院選挙介入問題と南北首脳会談対話録公開に対する放送の縮小・不公正報道事例を暴露した。
釜山(プサン)・大邱(テグ)・光州(クァンジュ)・大田(テジョン)などでも国家情報院事件に対する朴槿恵大統領の謝罪を要求する世論が激しい。 釜山参与自治市民連帯・釜山環境運動連合など釜山の20余りの市民社会団体は26日釜山市庁広場で記者会見を行い時局宣言文を発表した。 これらの団体は 「大統領弾劾理由になる厳重な事件だ。 この際、悪名高い国家情報院を解体し国家情報院の機能に代わる別の機関を導入することが正しい」と主張した。
大邱(テグ)慶北(キョンブク)民主化運動元老会議はこの日声明を出して 「朴槿恵大統領が民主憲政破壊事態に対して国民に公式謝罪せよ」と明らかにした。 慶南地域65の市民社会団体もこの日記者会見で「今回の事件は憲法と民主主義の根幹を蹂躪した2013年版(1960年4・19革命の発端になった)3・15不正選挙」と批判した。 光州(クァンジュ)市民団体協議会など光州地域の市民社会団体はこの日‘国家情報院憲政蹂躪糾弾光州市民時局大会’を開き、朴大統領の謝罪を要求した。
一方、この日夜7時、ソウル太平路(テピョンノ)のソウルファイナンスビルディング前ではろうそく集会が６日連続で開かれた。 28日夜にはソウル・釜山・光州・大邱・大田など主要大都市で同時に国家情報院大統領選挙介入を糾弾するロウソクのあかり文化祭が開かれる予定だ。
ホ・ジェヒョン、チェ・ウォンヒョン記者、光州、釜山/チョン・デハ、キム・グァンス記者 catalunia＠hani.co.kr
訳J.S(1653字)
