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　韓国高学歴女性の雇用率が経済協力開発機構(OECD)国家中で最も低いことが分かった。 男性と比較した女性の相対的賃金も最下位圏に留まった。

　OECDは25日、会員国34ヶ国と非会員国8ヶ国、計42ヶ国の2011年基準教育統計調査結果を比較・分析した教育指標を発表した。

　25～64才成人の学歴別雇用率を比較した結果、我が国の専門大卒業女性の雇用率は58%に留まり、該当指標調査対象23ヶ国中で23位を占めた。 1位はアイスランド(91%)であり、次いでノルウェー(89%),ドイツ(85%),フィンランド・フランス(83%)の順だった。 共同21位は雇用率66%を記録したイタリアと日本であったが、すぐその下の韓国よりは8％も高かった。

　4年制大卒以上の女性の雇用率も韓国が最下位であった。 我が国の大卒以上女性の雇用率は62%で、調査対象24ヶ国中で24位であった。 1位はノルウェー(89%)が占めており、アイスランド(87%)とオランダ(86%)がその後に続いた。 22位と23位はメキシコ(70%)と日本(68%)だった。

　教育と雇用率との関係に対してOECDは「(全般的に)教育が雇用に及ぼす影響が大きくなっていて、教育水準が高いほど雇用の可能性と賃金水準も高まる傾向がある」と説明した。 だが、この説明が韓国には通じなかった。 我が国女性の学歴別雇用率は、幼稚園・小学校卒業56%、中学校卒業59%、高等学校卒業58%、専門大卒業58%、大学校卒業以上62%と調査された。 学歴が4年制大学卒業以上の場合にのみ雇用に有意味な助けになったわけだ。

　男性と比較した女性の相対的賃金もOECD会員国中最低水準だった。 我が国女性たちの相対的賃金は男性賃金を100とした時、中卒以下66%、高卒62%、大卒以上68%でOECD平均(それぞれ76%、77%、72%)より低かった。 比較対象29ヶ国中でもそれぞれ27位、28位、27位であり最下位水準だ。

　反面、韓国の年平均大学授業料水準は非常に高いことが分かった。 国公立大の授業料は25ヶ国中4番目、私立大も12ヶ国中4番目に高かった。 2010年基準で国内総生産(GDP)対比民間が負担する公教育費の比率は2.8%で、27ヶ国中最も高いことが分かった。 13年連続で1位だ。

ウム・ソヌォン記者 esw＠hani.co.kr