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女性雇用差別・賃金差別‘10年間そのまま’

原文入力:2010-03-07午後10:32:14(1409字)
8日‘世界女性の日’昨年 女性非経済人口 1042万人…統計作成以来 最悪
女性賃金, 男性の64%水準…2000年以後 格差 縮まらず

イ・ワン記者,イ・ジョングン記者

←第102周年世界女性の日(8日)を控え6日午後、ソウル梨花女子大で開かれた第26回韓国女性大会記念式で女性団体所属会員たちが‘貧困と暴力のない世界に向かい歩め!’という主題で世界女性行進行事を行っている。 イ・ジョングン記者 root2@hani.co.kr

"14年間ある会社で仕事をした。会社に妊娠4ヵ月目という事実を知らせると、ソウル本社で‘人材空白が大きく出産休暇はだめだ’でした。そうしながら妊娠した女性2人だけを構造調整対象とした。私には突然ソウルへ発令を出し、他の1人は出産休暇直前まで勤め整理しようといった。」韓国女性労働者会釜山‘平等の電話’に寄せられた相談事例の一つだ。我が国社会では相変らず妊娠が経歴の断絶につながりやすいという事実を示している。

韓国女性政策研究院は‘世界女性の日’(8日)を迎え、7日に出した‘男女雇用平等法施行20年の成果と課題’報告書で 「1987年男女雇用平等法が施行された以後、雇用上の性差別は緩和されたが、相変らず妊娠・出産による経歴断絶と女性非正規職の拡大,性別職業分離現象など女性労働市場の問題が解決されていない」 と診断した。

この報告書によれば、我が国の2009年女性経済活動参加率は49.2%であり、1990年代中盤水準を抜け出せずにいる。また1980~90年代に減少傾向を示した男女の賃金格差は2000年以後ほとんど足踏みをしている。男性の月平均賃金を100とした時、女性の賃金がどのような水準であるかを現わす賃金格差は1980年40.1%から2000年64.2%へ20年間に20%以上高まったが、その後は格差がこれ以上狭まっていない。

パク・ソニョン女性政策研究院研究委員は 「賃金以外にも多数の女性非正規職は解雇からの保護,定年,昇進などから実質的に排除されている」と指摘した。

実際、昨年の雇用指標は女性労働者の働き口が金融危機など景気不況にどれほどぜい弱かを示している。労働部が7日に出した2009年女性雇用動向分析結果によれば、昨年の女性非経済活動人口は1042万人であり、統計作成以来 最も多かった。2008年に比べれば28万6000人も増加した。2009年女性経済活動参加率(49.2%)は2008年と比較し0.8%下落し、女性雇用率(47.7%)も1%低くなった。反面、同じ期間の男性経済活動参加率と雇用率は各々0.4%,0.8%下落するのにとどまった。

一方、韓国女性団体連合など189ヶの女性団体は‘世界女性の日’を迎え、去る6日ソウル梨花女子大で韓国女性大会を開き、「共に仕事をして共に世話をする社会を作ろう」と主張した。これらは政府に国公立保育施設を現在より3倍に増やしてくれるよう要求し、性平等な社会を作るために女性が地方選挙で一票を行使することなどを市民に訴えた。 イ・ワン記者 wani@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/women/408598.html 訳J.S