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キ・ノチェ ハウジング コープ 住宅協同組合理事長

　"これまでの住宅供給は共同体を破壊する方式で行われてきました。 人は住宅の大きさや質ではなく、所属感、同質感のようなことで幸福を感じます。 共同体を破壊して利益を得るのは大型建設業者、投機屋だけです。" キ・ノチェ ハウジング コープ住宅協同組合(仮称、以下ハウジング コープ)理事長の話だ。

　‘ハウジング コープ’は国内初の住宅消費者協同組合だ。 中低所得層に親環境資材を使った質の良い住宅を安価で供給することが目標だ。 建築設計士であるキ理事長をはじめ建築専門家と50人余りが組合員として参加した。 今年中に組合員500人を募集することが目標だ。 別途加入費を集めて組合運営経費として使い、組合員が出した出資金は土地購入費や住宅建設費、組合員貸出金として使う。

　このような住宅協同組合の歴史は短くない。 ヨーロッパでは19世紀中盤から多数が一緒に家を作る建築住宅協同組合形態で始め、20世紀の戦争後に主に低所得層のための住宅供給手段として根付いた。 1970年代に入り住宅不足問題が解消されるや住宅協同組合は疎外現象や保育問題解決のための‘共有住宅’を作る枠組みとなった。 住宅内部に共有空間を設け、入居世帯が集まって家事や育児負担を減らす形だ。 ソウル麻浦(マポ)ソンミ山マウル(村)の‘疎幸住’(疎通があって幸せな住宅作り)や釜山の‘イルオチブ(１５家)’、京畿道(キョンギド)城南市(ソンナムシ)の‘太平同楽’等がそのような事例だ。

ソウル麻浦(マポ)ソンミ山マウルの‘疎幸住1号’. 大韓建築研究所 提供

　ハウジング コープは初のモデル事業としてソウル恩平区(ウンピョング)に公共土地賃貸付協同組合住宅を準備している。 公共土地を40年間、年利1%で借りて組合員は住宅建設費用のみを負担する。 こうすれば‘住宅保証金程度の資金で質の良いマイホームを準備できる’というのがハウジング コープ側の説明だ。 世帯当り専用面積の1%ずつを共有面積として出し合い、子供たちの遊び空間や勉強部屋などのコミュニティ空間も作れる。

　キ理事長は「疎幸住は中産層を対象にしたが、私たちは低所得層にも関心を持っている。 地方自治体などの協力を得て国公有地(共有地)を低利で借りて土地代金を減らし、それだけ組合員負担を低くする方式を使おうとしている」と説明した。 彼は続けて「組合員に質の良い住宅を安い価格で提供することを目標に、住居弱者が住宅供給の主体として登場することになるだろう」と付け加えた。

パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr