‘中国浮上認定・同級待遇’米国に要求
‘北韓の核問題など積極的に役割’構想も盛り込む
バラク・オバマ米国大統領と習近平中国国家主席の初めての首脳会談が幕を上げた中で、中国は今回の会談で新型大国関係の礎を築けるかに最大の関心と期待を寄せている。
官営<環球時報>は7日‘習近平-オバマ首脳会談で新型大国関係の新紀元を用意しよう’という社説を載せた。 社説は "中国の国力が米国に近接しているということは、すでに国際政治で大変重要な要素になった」として「両国が紛争を惹起しかねない誤解を最小化し、信頼を積む新型大国関係を作らなければならない" と主張した。 官営<新華社通信>も 「浮上する国家と既存大国が互いに疑い対抗、衝突する関係は、現在の米-中関係には適していない」としつつ 「新型大国関係の意味はこのような伝統的な大国関係を破ること」と強調した。
習近平主席が外交政策の核心として持ち出した‘新型大国関係’は、彼が前任者である胡錦濤の消極的外交スタイルとは距離のある、より積極的で自身満々なスタイルの外交を披露するという強力な信号だ。 胡錦濤 前主席時期に中国指導部が二大強大国(G2)という用語を極力遠慮しながら「中国は開発途上国」と主張したのに比べて、新型大国関係は米国が中国の経済・軍事的浮上を認め、同等に対することを要求する。 習主席は去る4月ジョン・ケリー米国務長官の訪中当時 「新型大国関係は中-米両国が互いに協力して相互平等に共栄しようということ」と話した経緯がある。 合わせて中国も国際問題でより積極的な役割を果たすと明らかにしている。
北韓の第3次核実験とミサイル発射以後、中国が国連制裁に積極的に参加して北韓を圧迫し、北韓が対話に出てくるように引き出したのもこのような変化を示している。 新型大国関係の概念は習主席の策士と呼ばれる王滬寧 中央政治局委員(共産党中央政策研究室主任)が骨格を作ったと言う。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr
訳J.S(1065字)
