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　就任100日をむかえる朴槿惠大統領の支持率が60％台を記録していることが明らかになった。各種世論調査の結果も大同小異だ。

就任100日世論調査で盧武鉉大統領は40％、李明博大統領は21％を記録したことがある。

　朝鮮日報がメディアリサーチに依頼して今月１日に実施した世論調査結果によると、朴大統領の国政遂行に対して「上手にこなしている」と答えた人は65％と集計された。3月6日に同機関の調査で53.7％の支持度を示したのに比べ、11.3ポイントも上昇したのだ。中央日報が5月31日～6月1日に行った世論調査でも、朴大統領の国政遂行に対する肯定的評価は65.4％に達した。世論調査専門機関リアルメーターが、５月最後の週に朴大統領の国政遂行支持率を調査した結果は、55.4％であった。リアルメーターの調査でも、3月最後の週に45％を記録して以後、粘り強い上昇勢を示していることが明らかになった。

　各調査結果を見ると、国民は概して朴大統領の外交安保政策に高めの点数を与えている。北韓の挑発威嚇や開城(ケソン)工業団地問題に対して断固として対応したのと、「尹昶重セクハラ事件」にもかかわらず韓米首脳会談で見せてくれた活発な外交活動などが、国民に安定感を与えたと分析される。

　朴大統領が過去の大統領に比べ、国民的論議を起こすほどの政策や突出的な発言、または支持層の離反を呼ぶ失言をしないという点も、支持率に役立ったと見られる。朴大統領はこれまでの100日間、スケジュールを１週間に2～3個程度に定めて無理しないうえに、主要政策に対する発言も、大きな変化なく繰り返している。

　地域均衡や国民大統合についても、明確な成果はまだないが、過去の政権でふくらんだ「ＴＫ(大邱・慶北)独占」や「コソヨン人事」[訳注:李明博大統領が自身と同じ、高麗大出身、所望教会所属、嶺南(慶尚道)出身を優遇した人事]、「公共機関トップ突き出し」など、議論になるほどの人事問題がなかったという点も、支持率の助けになったと見られる。

　ただし、朴大統領が世論調査で最も低い点数を受けた「人事分野」は、今後も引き続き負担になると予想される。いわゆる「ゴマ粒指示」、「万機親覧型」[訳注:細かい事柄にまで自ら関わる]国政による参謀の存在感喪失と、失敗の責任を分けられる「コア」グループの不在は、任期中盤にますます朴大統領に負担として作用することもあり得る。大統領が任期序盤、過度に強力な力を持つようになれば、結果的に「システム統治」が難しくなり、これは行政府の能力欠如と与党の存在感喪失につながりかねないとの憂慮も出てくる。

　与党のある再選議員は「過去100日を振り返れば、朴大統領の国政運営スタイルは『節制』と『疎通拒否』のどこか中間ぐらいにあるようだ」と話した。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr