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ウォン・セフン前国家情報院長 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr

　国家情報院の大統領選挙世論操作および政治介入疑惑事件を捜査中の検察が、ウォン・セフン(62・写真)前国家情報院長に対して国家情報院法違反と公職選挙法違反の容疑を全て適用して拘束令状を請求すると内部方針を決めたが、ファン・ギョアン法務部長官(写真)が公職選挙法違反容疑を適用するなとして、1週間、令状請求を阻んでいることが2日確認された。

　去る4月18日ソウル中央地検に特別捜査チーム(チーム長ユン・ソンニョル)を設けて40余日間国家情報院事件を捜査してきた検察は、事実上捜査を終えて結論を出したが、ウォン前院長に対する公職選挙法適用問題を巡って法務部の指示によりウォン前院長の身柄処理が遅れたわけで、波紋が予想される。 公職選挙法違反容疑を適用した場合、昨年末の大統領選挙の正当性問題が浮上するなど政治的波紋が一層大きくなることを憂慮して、法務部が圧力を加えているのではないかとの疑惑が起きている。

　法務部の話を総合すれば、国家情報院事件を捜査中の特別捜査チームは先月25日頃ウォン前院長の拘束令状を請求するという意見を最高検察庁に報告した。 捜査チーム内部では、政権が変わるたびに繰り返される国家情報院の政治介入の悪習を根絶するためにウォン前院長を拘束しなければならないという意見が多数だったという。 捜査チームはウォン前院長に対して、国家情報院法違反と共に公職選挙法違反容疑も適用しようとした。 国家情報院長として国家情報院職員を動員して国内政治に介入しただけでなく、昨年大統領選挙を控えてもパク・クネ当時セヌリ党候補に有利な選挙結果を引き出そうという意図を持って不法に選挙に介入した疑いが認められるということだ。

ファン・ギョアン法務部長官。 ニューシス

　最高検察庁は捜査チームの意見どおり法務部に報告したが、一週間を過ぎてもファン長官がこれを受け入れずにいることが確認された。 ファン長官が最高検察庁に対し、ウォン前院長の公職選挙法違反容疑は適用しない方向で法理検討をやり直すように指示したということだ。 しかし最高検察庁は捜査チームの意見から一歩も退くことはできないという態度で頑強に対抗していると伝えられた。

　公職選挙法の公訴時効が6月19日で満了することを勘案すれば、ウォン前院長に対する拘束令状は遅くとも今週中には請求されなければならない。 捜査チームも先月末までは法務部と最高検察庁の細部調整を経て今週初めにはウォン前院長の拘束令状を請求する予定だったが、「公職選挙法適用不可」というファン長官の意志が固いため、決定を下せないでいる状況だ。

　検察は、ウォン前院長の指示により国家情報院の旧心理情報局職員が数百個のIDを動員して1万件余りの国内政治および大統領選挙介入関連掲示文・コメントなどサイバー活動をした事実を確認したという。 また検察は、警察による国家情報院捜査の時、国家情報院女子職員キム・某(29)氏の不法活動を確認しながらもキム・ヨンパン前ソウル警察庁長の指示により捜査結果を虚偽発表した事実を確認したといわれる。

キム・ジョンピル記者fermata＠hani.co.kr