昨年ソウル地下鉄9号線の運賃を一方的に引き上げるという民間資本事業者の申告をソウル市が差し戻したことは正当だという判決が下された。 ソウル市は 「9号線民間資本事業者との契約を解約してでも誤った構造を正す」として、来月中旬を期限に再協議に入ると明らかにした。
ソウル行政裁判所行政2部(裁判長ユン・インソン)は30日ソウル市メトロ9号線(株)が「運賃変更申告に対する差し戻し処分を取り消してほしい」として、ソウル市を相手に出した訴訟で原告の請求を棄却した。
裁判所は「都市鉄道運営者の運賃申告は、行政庁が申告要件を審査し受理した時にのみ効果が発生する。 メトロ9号線の運賃申告が都市鉄道法が定めた要件を備えていないことを理由にソウル市が運賃申告受理を拒否したことは正当だ」と明らかにした。 裁判所はメトロ9号線側が△実施協約変更協議が進行中なのに運賃を申告したことは実施協約に反し△運賃変更の際に原価、他の交通手段との公平性などを考慮して合理的に変更するよう定めている都市鉄道法の要件を備えていないなどの根拠を挙げた。 メトロ9号線は昨年4月14日奇襲的に当時1050ウォンだった運賃を5月19日から500ウォン上げて1550ウォンにするという料金引上げを発表した。 しかし世論の批判で5月9日対市民謝罪文を発表して値上げを保留しながらも同日訴訟を起こした。
ソウル市は「公益を無視した一方的料金引上げに対する当然の帰結」と明らかにした。 ユン・ジュンビョン ソウル市都市交通本部長は「来月中旬を期限として実施協約変更交渉を再開するものの、妥結が困難であれば契約解約をしてでも9号線の誤った構造を正す」と話した。
市は9号線側に保障された8.9%の実質事業収益率を下方調整し、料金決定権を市に移転する事業再構造化を推進する方針だ。 合わせて最低運営収益保障制(MRG)を廃止する方案も検討すると明らかにした。
パク・キヨン、イ・ギョンミ記者 xeno＠hani.co.kr
訳J.S(987字)
