原文入力:2012/05/10 22:38(1444字)
メトロ9号線 "運賃値上げ申告差し戻しは違法"
ソウル市 "運賃交渉を再開しない"
ソウル市メトロ9号線(株)が50%の運賃値上げ(500ウォン)申告を差し戻したソウル市を相手に差し戻し処分の取消を請求する行政訴訟を10日ソウル行政法院に提出した。 1550ウォンへの料金値上げ計画を保留し、市民に謝り、ソウル市に再協議を要求した翌日のことだ。
これに対抗してソウル市は「メトロ9号線が訴訟を取り下げなければ運賃交渉を再開しない」という方針を明らかにした。
メトロ9号線側はこの日「運賃申告が法令に違反していないにも関わらず、これを返還したという点で実施協約および民間投資法に反した違法な処分」とし運賃申告差し戻し処分取消訴訟をソウル行政法院に提起した。
メトロ9号線が前面に出す法理争点は大きく４点だ。 2005年5月ソウル市と締結した実施協約により事業施行者が運賃を自律的に決定・徴収できる運賃自律徴収権とそれを保障する民間投資法上事業者の管理運営権が侵害され、ソウル市の決定が信頼保護原則に違反しており、後続民間投資事業にも悪影響を与えるという論理だ。
この業者は去る2年6ヶ月余にわたりソウル市と繰り広げた運賃再協議もソウル市側の放置で事実上決裂した状態だと主張した。
これに対してソウル市は訴訟中にはメトロ9号線側と交渉をしないという方針を明らかにした。 ユン・ジュンビョン市都市交通本部長は「メトロ9号線が市民に謝ると同時に行政訴訟を提起したことは遺憾だ」として「メトロ9号線が訴訟を取り下げるか、行政訴訟に対する裁判所の法的判断が出てからメトロ9号線と運賃交渉を進めることが望ましいと見る」と話した。
ユン本部長は法的攻防のカギである実施協約の効力については「‘開通後1年以上の運送実績を土台に再交渉して運賃を調整する’という提案書があり、この提案書が実施協約より優先するという協定もあるため訴訟でも勝つと見る」と話した。
市はあわせて△連絡運送協定(連係交通機関間の運賃協定)が事前に締結されないまま運賃値上げが一方的に公表された点△現実条件に照らして運賃値上げ前に少なくとも4ヶ月前に連絡運送協定がなされなければならないという点を挙げ差し戻し処分の適法性を主張した。
この日、メトロ9号線側の訴訟の知らせが伝えられると、あちこちから「対市民謝罪の翌日に訴訟で後頭部を殴った」などの批判が出た。 メトロ9号線側は報道資料を出し 「行政処分に対する異議申請期限が差し戻し処分日から90日以内(5月16日)であるため異議申請をしなければソウル市の行政命令がそのまま受け入れらたことになるため(訴訟提起が)避けられなかった」として「市民謝罪を傷つける意志は毛頭なく以後の運賃交渉にも誠実に応じる予定」と明らかにした。 ソウル市は去る2月16日、メトロ9号線の運賃申告を差し戻した。
メトロ9号線側の弁論は国内3大ローファームである太平洋が引き受けた。 運賃交渉がいつ再開されるかは不透明になり、法的攻防が本格化する中で、年内の地下鉄9号線運賃値上げは事実上難しくなったということがソウル市の判断だ。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
