一般市民は国会議員の‘高額年俸’と全額を国民の税金で支援する‘年金恩恵’を行き過ぎた特典と見ているという調査結果が出てきた。
民主統合党政治革新実行委員会は19日 国会で開かれた‘国会議員特権200ヶの実体を検証する’というセミナーで、19才以上の市民500人を相手に行なったアンケート結果を公開した。
今回の調査で‘最も制限すべき国会議員権限’に関する問いに、回答者の69.8%(複数応答基準)が年俸を挙げた。 年金(68.2%), 補佐陣年俸と人員(53.4%), 不逮捕特権(46.2%), 国外視察支援(42.4%)が後に続いた。 ‘先ず思い浮かべる国会議員特権’に関する質問では、免責特権(42.8%), 年金(26.2%), 不逮捕特権(26.0%), 高額年俸(7.4%)の順だった。
議員たちは名節休暇の費用(775万ウォン)等の各種手当てを含め、年間1億3796万ウォンの基本年俸を受け取っている。 議員別に偏差がある常任委・本会議出席費に該当する特別活動費まで加えれば、年俸が1億4000万ウォン台に達する。 米国(1億9443万ウォン)・日本(2億4435万ウォン)の議員に比べて年俸が多いわけではないが、政界に対する国民不信のせいで年俸が過度に多いという批判が出ているものと見られる。
また、毎月年金保険料を納めていないのに、議員在任期間と犯罪有無に関係なく65才から月額120万ウォンの年金を受け取る。
与野党は3月の国会運営委員会に年俸の30%削減と、議員年金廃止に関する法案を上程したが、賛否異見があって4月国会での通過は不透明だ。
キム・ギリン正しい社会市民会議政治チーム長は、セミナーで「議員たちは年金保険料納入で年金造成に寄与せずとも、国庫から年金を受け取るのは過度な特典」として「年金は暮らしが苦しい前職議員を助けるためのものならば、議員自ら相助基金を作れば良い」と指摘した。 キム チーム長はまた「国会の主人である国民が国会本館後方から出入りしているが、本館正門から入れるよう変えなければならない」という提案も出した。
民主党政治革新実行委ウォン・ヘヨン議員は「議員特権に関する改善事項を整理して、国会政治刷新特別委での議論に反映させられるようにする」と語った。
ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr
訳J.S(1160字)
