ウ・ビョンウ(46・写真・司法研修院19期)法務研修院研究委員が15日辞意を明らかにし、2009年に盧武鉉前大統領を捜査した核心検事らが全員現職から退いた。
ウ委員はこの日、検察内部通信網に‘辞職挨拶’という題名の文を載せて "23年間検事として生きてきて、一度も他の道を歩いてみたことも、見て回ったこともない。 やりがいは胸に抱いて荷物を下ろそうと思う" と話した。
特別捜査通として挙げられるウ委員は、去る10日に検事長昇進人事から脱落し辞退が予想されていた。 ウ委員が昇進から脱落したのは、盧前大統領逝去に対する責任を問うものという解釈が多かった。 ウ委員は2009年最高検察庁中央捜査部1課長としてパク・ヨンチャ前泰光(テグァン)実業会長の政・官界ロビー疑惑を捜査した主任検事であった。 盧前大統領を直接調査しもした。
当時、検察は盧前大統領を呼んで調査した後、20日を越えて拘束令状請求可否など結論を出せなかった。 当時イ・インギュ中央捜査部長は盧前大統領の拘束令状請求に反対したが、ウ・ビョンウ中央捜査1課長と捜査検事たちの相当数は拘束令状を請求しなければならないと主張したとのことだ。 検察が決定に時間がかかっている間に盧前大統領の被疑事実が知らされ、盧前大統領は2009年5月23日自ら命を絶った。
盧前大統領が逝去した後、イム・チェジン検察総長は道義的責任を負い同年6月に辞職願いを出した。 イ・インギュ中央捜査部長も一ヶ月後「もう去るべき時になった」として辞職した。 ホン・マンピョ捜査企画官は以後、検事長に昇進した後に最高検察庁企画調整部長として在職したが、2011年検察・警察捜査権調停案が国会で修正議決されたことについて責任を負って辞表を出した。 ウ研究委員がこの日辞表を出したことにより当時の捜査・指揮ラインの核心人物が全員検察を去ることになった。
盧前大統領の逝去を契機に最高検察庁中央捜査部を廃止しなければならないという声が高まり、中央捜査部はまもなく廃止される予定だ。 当時捜査を受け持った検事たちも中央捜査部と運命をともにした形になった。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1171字)
