原文入力:2010-01-06午後08:03:48
検, 中央捜査部 捜査チーム 全員不起訴
民主党 "身内庇護" 反発
ノ・ヒョンウン記者
盧武鉉前大統領捜査過程で論難になった検察の被疑事実公表疑惑に不起訴処分が出た。野党圏は‘身内かばい免罪符’だとして抗告すると明らかにした。
ソウル中央地検刑事1部(部長 オ・ジョンドン)はパク・ヨンチャ(65・拘束起訴)前テグァン実業会長捜査と関連し、盧前大統領の被疑事実を公表した疑惑で告発されたイ・インギュ前大検察庁中央捜査部長(現在 弁護士)等、捜査チームに対して全員‘罪にならない’または無嫌疑と判断し不起訴処分したと6日明らかにした。検察は「ホン・マンピョ当時最高検察庁中央捜査部捜査企画官(現ソウル高等検察庁訟務部長)がブリーフィングの時に盧前大統領の陳述を(言論に)伝えたり、パク前会長が渡したお金の使途を明らかにしたこと等は、被疑事実の公表に該当する」としつつも「その目的が公共の利益のためのものであり、公表した事実が真実だと信じるに足る相当な理由があるので‘罪にはならない’と結論を出した」と明らかにした。検察はまた捜査経過をブリーフィングで明らかにしたこと等は「捜査目的上、正当なこと」として無嫌疑と判断した。
‘罪にならない’とは、客観的に犯罪行為ではあるが、違法性と責任を減じることが出来る状況が存在する時に下す処分だ。大法院は△国民の知る権利と公共の利益のための場合△公表した事実が客観的事実または事実と信じることができる場合△捜査主体による公表の場合には被疑事実公表を処罰できないと解釈している。
これに対し野党圏は直ちに反発して出た。盧前大統領逝去直後「検察が被疑事実公表で人格殺人をした」として、最高検察庁捜査チームを告発した民主党は「検察が法を作為的に解釈し身内庇護に出た」と非難した。盧武鉉財団も声明で「前職大統領逝去という国家的悲劇を招いても、自ら免罪符を下した今回の事件は厚顔無恥」として「被疑事実公表罪が死文化された以上、法と人権は消え検察の工作・標的捜査が大手を振って歩くことになった」と主張した。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
