国内与野党も "特使派遣" の声
韓半島情勢が一寸先をも見通し難い程度に悪化し、韓国と米国が直ちに北韓との対話に乗り出さなければならないという声が高まっている。
<ニューヨーク タイムズ>は4日(現地時間)社説で 「北韓の言辞はますます攻撃的になり、米国は東北アジアで軍事力増強で対応している」として「今は危機を落ち着かせる方案を探さなければならない時」と促した。 新聞はその方案として 「ジョン・ケリー米国国務長官が北韓と非核化問題について交渉できると明らかにしたことが役立つだろうが、より一層有用なのは朴槿恵(パク・クネ)大統領が主導権を握り対話と協議にはいるようにすること」と主張した。
米国政府も慎重に北韓に対する対応強度を調節している雰囲気だ。 ビクトリア ニューランド国務部スポークスマンはこの日、定例ブリーフィングで「状況がさらに激しくなってはならない。 北韓が国際社会の義務を遵守し始めるなら、我々は方向を変えられる」と話した。 米国言論は行政府官僚の話を引用して、米国が先端兵力誇示戦略をしばらく中断することにしたと伝えた。 これは韓半島の軍事的緊張が予期できない方向へ飛び火する可能性を憂慮したためだ。
わが国政界からは韓半島緊張緩和のための対北韓特使派遣提案も出てきた。 ムン・ヒサン民主統合党非常対策委員長は5日 「南北対話再開の突破口を用意するために対北韓特使派遣を積極的に考慮する時点だ。 特使は北韓で非常に信頼できる外国要人、または、国内の在野人士、あるいは民主党パク・チウォン議員、ムン・ソングン前最高委員も可能と考える」と話した。 国会外交統一委員会所属キル・ジョンウ セヌリ党議員も「対北韓特使は対話を再開するためのメッセンジャーだ。 北に対話を提案し水面下での接触をするのは急でも良い」と強調した。
政府は韓半島危機が高まり北韓が開城(ケソン)工業団地通行を制限しているものの、当分は工業団地撤収措置をしないと明らかにした。
ワシントン/パク・ヒョン特派員、ソン・ホジン記者 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1019字)
