原文入力:2009-04-19午後07:35:52
京仁運河・空港鉄道 任せて
民間建設会社 危機も支援して
負債増え 財政悪化 不可避
ホ・ジョンシク記者
←政府が公企業に押し付けた事業
政府が京仁運河など経済性が不透明な国策事業や民間企業等の不良を公企業に無理に押し付け、公企業の財政悪化を煽りたてているという批判をかっている。該当公企業労組らは「政府が不良事業を負わせている」として、強く反発している。
国土海洋部は総事業費2兆2500億ウォンが投入される京仁運河建設を水資源公社に任せた。国土部イ・ウジェ運河支援チーム長は19日「京仁運河は水資源公社で会社債(年利3～5%)を発行し建設費用を調達した後、後背団地分譲収益金,港湾利用料などの運河運営収益金で費用を返していく計画」と明らかにした。しかしイム・ソクミン韓神大教授は「京仁運河の後背団地は地価が高く分譲が難しく運河運営事業も経済性がなく水資源公社がそれによる負担をそっくり抱え込むほかはない」と憂慮した。
KORAILも国土部の要求により仁川空港鉄道の民資持分をまもなく取得するが、引受財源は大部分を債権発行で調達する予定だ。空港鉄道引受には1兆1千億～1兆3000億ウォンかかる。仁川空港鉄道は運営収益が当初予想値にはるかに至らず、昨年の政府補助金が1600億ウォンに達するなど毎年赤字幅が大きくなっている。全国鉄道労働組合は最近声明を出し、「毎年6000億～7000億ウォンの運営赤字に苦しむ借金漬けの鉄道公社に仁川空港鉄道の借金と不良を押し付ければ結局、鉄道産業は全体が破産するだろう」と反発した。
土地公社と住宅公社は ‘泣いて芥子を食べる’ 式で建設業界支援に出ている。土地公社は昨年10月と今年初めの二度にわたり建設会社の保有土地を買いとるために各々3838億ウォンと3504億ウォンを使った。5月には7000億ウォンをかけて建設会社の土地をまた買い入れる。土地公社はすでに販売契約を結んだ土地代金まで景気悪化にきちんと入ってこない状況であり、建設会社の土地を買い入れることだけに数千億ウォンを使い資金事情が悪化した。
住宅公社は昨年6100億ウォンを投じて未分譲住宅5028世帯を買い入れたのに続き、今年は3000世帯(4000億ウォン余り)をさらに買いとる予定だ。これは昨年末基準で借金が51兆8000億ウォンに達する住公の財政をさらに悪化させる要因になるものと見られる。
ユン・スンチョル経実連市民監視局長は「政府がやってはならない事業までを公企業に押し付けている」として「これにともなう公企業不良は、結局は国民の税金で埋めるほかはなくなるだろう」と憂慮した。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/350593.html 訳J.S
