‘職員不法査察’対国民謝罪も
‘無労組経営’原則により労組設立を阻むために職員に対し不法査察までしたという疑惑を受けてきた新世界グループ イーマートが労組活動を保障し解雇組合員を復職させることで労組と合意した。
民主労総傘下の全国民間サービス産業労働組合連盟(サービス連盟)は4日 「イーマート本社と交渉を始めて2ヶ月ぶりに△労組認定と労組活動保障△解雇者原職復職△職員不法査察に対する対国民謝罪△履行合意書締結など4大要求事項を含む基本協約を締結した」と明らかにした。 イーマート本社と労組、サービス連盟はこの日午前10時、ソウル城東区(ソンドング)聖水洞(ソンスドン)のイーマート本社19階中会議室で会い、1時間ほど交渉し合意に至った。
イーマートは6月中に労組と団体協約を結ぶと同時に、労務業務を担当してきた社内企業文化チームを解体することを約束した。 また、労組活動を保障するために労組代表者の‘タイムオフ’(勤労時間免除)を年間1000時間付与し、各売り場に労組掲示板を設置する一方、労組業務のためのパーソナルコンピュータと事務服複合機も支給することにした。
昨年10月に労組を設立し、解雇・降格されたチョン・スチャン イーマート労組委員長など3人の組合員も今月15日までに原職復職させることにした。 職員不法査察疑惑と関連しては使用側が一部違法性を認め、今月中に再発防止などの内容を含む文書を作りサービス連盟に渡すことで合意した。
このような内容を盛り込んだ基本協約書にはホ・インチョル イーマート代表理事、カン・キュヒョク サービス連盟委員長、チョン・スチャン イーマート労組委員長が署名した。 交渉が妥結したことによりサービス連盟はイーマート経営陣を相手にした告訴・告発と労働委員会に係留中の不当解雇・不当労働行為救済申請を取り下げることにした。
チョン・スチャン委員長は「労組設立後、6ヶ月余り産みの苦しみを味わってきたが労組活動を保障する基本協約書締結で初めて労使対話の窓が開かれた。 団体協約締結など今後の交渉の中で発生する様々な問題を対話で解決できるよう労使双方の努力が必要だ」と語った。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
訳J.S(1059字)
