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イーマートの'労組設立対応時シナリオ'

　新世界グループのイーマートが複数労組制度施行を控えて民主労組の設立を阻むために体系的な社内模擬訓練を行い、全国的な対応チームを作っていたことが明らかになった。 グループ次元の対応指針は全系列会社に適用されたと見られる。

　20日<ハンギョレ>が入手した複数のイーマート内部文書の中で、新世界グループ次元で作成した‘各社複数労組準備現況点検結果’を見れば、2011年6月新世界グループはイーマート、新世界建設、新世界フード、スターバックスなど全系列会社を対象に労組設立に備えて対応力テスト、模擬実習、インタビューなどを骨格とした専門労務法人の訪問点検を受けた。 当時は複数労組制度施行を目前に控えた時点だった。

　文書で使用側が挙げた労組設立対備課題は△役職員意識武装△発生可能要因分析△MJ(問題)・KS(関心)人材管理△情報チャンネル管理△対抗馬戦略△対応シナリオ準備など大きく分けて10種類だ。 使用側はそのために△対応組織分類戦略を用意する状況組△労組の実体を把握する情報組△現場衝突に備える対応組△労組の動態を確認し証拠を確保する採集組△労組加入者と面談し要求を把握し脱退を誘導する面談組などを系列会社別に設置することを提案した。

　実際にイーマートが全国10ヶの圏域246人で社内対応チームを設けていた事実も確認された。 2011年3月イーマート企業文化チームが作成した‘労使管理対内外人的ネットワーク’、‘労組設立時対応シナリオ’等の文書を見れば、イーマートは労組対応のために△指揮本部△労組実体把握組△現場対応組△採集組・尾行組△面談・文書作成組を別々に作りそれぞれ専門担当者を配置した。

イーマート・新世界フード・スターバックスなど
複数労組施行前 系列会社に指示
直接現場点検後 事業場別評価
労働部・警察 人士管理の痕跡も

　関連文書を見れば、これらの対応組織は‘(警察)情報課を通した労組実体把握’、‘会社救済隊人材構成・教育’、‘労組脱退誘導のための(労組)内部助力者発掘’、‘労組を告発できる状況展開’等、不法・便法のあらゆる方法を動員して労組を無力化する活動を行うことにした。

　新世界グループは各系列会社の対応状況を直接現場点検すると同時に、これを計量評価した。 関連文書を見れば、新世界グループは‘労使問題対応能力点検表’を作り△関心・問題人材選定基準妥当性△動向把握および観察担当者有無△対応組織有無△単位組織および担当者マニュアル有無△模擬訓練実施有無△状況対処力量(所用時間)等、43項目で事業場別評価を計画した。 グループ次元の指針を系列会社がもれなく履行するようにしたわけだ。

　この中でも労組設立を‘非常状況’と見なし、詳細なマニュアルの下で‘模擬訓練’を実施するようにした部分が特徴的だ。 実際、2011年7月1日イーマート企業文化チーム担当者が内部職員に送った電子メールを見れば 「朝から今日は水枝(スジ)店・竹田(チュクジョン)店・千戸(チョンホ)店の3店舗を回り雰囲気を把握することに注力した。 私が担当している店舗ではひまわりチーム運営関連シミュレーションを今日を最後に模擬訓練も完了した」と書いた。

　労組設立を阻むための準備は社内に留まらなかった。 イーマートの関連文書を見れば、労組対応のための‘人的ネットワーク’組織網に各地域の雇用労働部担当者と一線警察署情報官の名前がびっしりと記されている。 イーマート側はこの文書で労組対応のための管理者の役割の一つとして 「非常状況発生時、情報を直ちに提供できる程度」に労働部、警察署、市・区庁公務員たちと親密な関係を形成しろと注文した。

　民主社会のための弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は「新世界グループ全体が労働組合のない不法経営をするために憲法上の基本権を蹂躪しつつ各種違法行為をしてきたことが明らかになった」と指摘した。 これに対してイーマート側は「複数労組施行を控えて多様な対応方案を検討しただけで実行に移してはいない」と説明した。

オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr