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ウォン・セフン(62)前国家情報院長

　検察がウォン・セフン(62・写真)前国家情報院長を出国禁止したことが確認され、今後国家情報院の大統領選挙および国内政治介入疑惑に対する検察の捜査が注目される。 検察はひとまず警察が3ケ月を越えて捜査を長引かせている中で‘国家情報院職員コメント事件’の結果を見守るという態度だが、ウォン前院長を出国禁止したとことは検察が彼に対する捜査が必要だと判断したことを示すためだ。 警察と違い検察が本格捜査に入る場合、事案の敏感性に照らして政治的波紋も侮れないと展望される。

　検察関係者は24日「告訴・告発されたからと全て出国禁止をするわけではない。 出国禁止したということは、被疑者身分であれ重要参考人身分であれ、調査する必要があるという意味だ」と話した。 また別の検察関係者は「すでに‘院長様指示・強調お言葉’も公開されたので、ウォン前院長を調査するのは当然ではないか」と話した。

　李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党代表、民主労総、全教組、４大河川復元汎国民対策委などが 「‘院長様指示・強調お言葉’という形式で国家情報院組織が政治に関与するよう指示した」として、ウォン前院長を告訴・告発した事件はソウル中央地検公共刑事捜査部(部長チェ・ソンナム)に配当されている。 担当部長は現在チェ・ドンウク検察総長候補者人事聴聞準備団で仕事をしている。 告訴・告発人調査などは可能だが、本格捜査は検察総長聴聞会が終えられ新総長が就任した後になされる可能性が高い。

飼い犬だけがぽつねんと 24日午前ソウル冠岳区(クァナクク)ナムヒョン洞のウォン・セフン前国家情報院長の自宅で犬一匹が外を見つめている。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr

　検察捜査の核心は警察が捜査中の‘国家情報院職員コメント事件’と‘院長様指示・強調お言葉’間の関連性を明らかにすることだ。 警察は昨年12月、民主統合党が国家情報院職員キム・某(29)氏を公職選挙法違反などの疑いで告訴した後、3ケ月を越えてもきちんとした捜査結果を出せずにいる。 検察は警察が近い将来、捜査を終えて事件を検察に引き渡すものと見ている。 ソウル中央地検関係者は 「警察が押収捜索などの強制捜査をせず、検察が事件指揮を通じて介入する余地がなかった。 水西(スソ)警察署捜査課長が交替させられ捜査がのろいと理解しているが、近い将来終えられるものと見られる」と話した。

　検察としては国家情報院職員がコメントをした行為が、国家情報院法に違反し選挙など国内政治に介入したことか判断された後、ウォン前院長の‘指示・強調お言葉’との関連性を明らかにしなければならないわけだ。 現在、水西警察署が捜査中の‘国家情報院職員コメント事件’はソウル中央地検公安1部(部長イ・サンホン)が指揮しているが、警察に事件が渡されれば公共刑事捜査部に配当されたウォン前院長告訴・告発事件と合わせられる公算が高い。 検察関係者は「ウォン前院長が４大河川事業など李明博大統領の政治功績を広報するよう指示した部分は行き過ぎという気がする」と話した。

　ウォン前院長の指示で国家情報院次元で組織的に政治的コメントをして世論歪曲を試みたとことが明らかになれば、政治的波紋が侮れないものと見られる。 結果的に現政権の誕生に国家情報院の政治介入が作用したのではないかという指摘が出されうるためだ。 検察のある中間幹部は「国家情報院政治介入疑惑事件は新検察総長が就任した後、検察が処理しなければならない政治的に最も敏感な事案になるだろう」と話した。

キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr