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李明博大統領が任期最終日の24日午後、大統領府を後にしてソウル江南区(カンナムグ)論ヒョン洞の私邸に戻り、住民たちの歓迎に手をあげて応えている。 ニューシス

　４大河川事業など李明博政府が推進した核心国家事業が、新政府がスタートするやいなや監査院の監査を受けることになった。

　国会は26日本会議を開き‘４大河川水質改善のための総リン処理施設入札関連監査要求案’と‘韓国料理世界化事業に対する監査要求案’をそれぞれ議決した。 ４大河川事業の場合、2010年から地方自治体と韓国環境公団がターンキー方式で発注した36ヶの総リン処理施設設置事業で平均落札率が97.5%に達し、通常は80%台である他の工事落札率と比較して飛び抜けて高かったことが明らかになった。 総リン(TP)事業は藻類発生の原因になる総リンの流入を減らすために下水処理場の処理施設を補強する事業だ。 ４大河川事業全般に対する監査ではないが、核心的な水質改善事業に対する監査がなされる場合、業者間不正疑惑が明らかになるか注目される。 これに先立ち監査院は先月、４大河川事業過程で設置した堰が設計不良のために耐久性が弱く、水質予測を誤ったため水質が悪化する憂慮が大きいという監査結果を公開した経緯がある。

　また、国会は‘李明博政府’が重点的に推進した韓国料理世界化事業に対する監査要求案も処理した。 監査案は‘ニューヨーク フラッグシップ韓式食堂’開設費 50億ウォンを当初計画どおり使わずに49億6000万ウォンを別の用途に変更、使った疑いなどを調査することにした。 李明博前大統領の夫人キム・ユンオク女史は、民官合同機構である‘韓国料理世界化推進団’の名誉会長を務めるほどこの事業に愛着が強かったと言われる。

ソンチェ・ギョンファ記者 khsong＠hani.co.kr