自律型私立高・国際中は対象から除外
外部諮問委員 会議で反発
「前任クァク・ノヒョン政策 粗捜しの疑い」
ソウル市教育庁がクァク・ノヒョン前教育長が指定した革新学校に対する監査を計画中であることが確認され、“標的監査” 論難 が起きている。
<ハンギョレ>が20日入手した市教育庁監査官室の「2013年行政監査実施監査計画(案)」によれば、監査官室は来る5月から8月まで10の公・私立革新学校に監査官6人を派遣し運営実態を点検する政策監査を実施する計画をたてた。 監査官室は革新学校一校当たり年に1億4千万ウォンほどが支援された追加予算がどのように使われたかを重点的に調べる方針だ。
19日市教育庁で開かれた監査諮問委員会で革新学校監査計画のことを聞いた外部諮問委員7人は直ちに反発した。 諮問委員たちは市教育庁がムン・ヨンニン新任教育長の指示で革新学校の成果などを評価する委託研究を進行中という状況で、監査までするというのは、クァク前教育長の核心政策である革新学校の粗捜しのための“標的監査”ではないかという疑惑を提起した。
ムン教育長は就任後、革新学校の追加指定を中断し、3月から韓国教育開発院と市議会が推薦する外部専門家に革新学校評価委託研究を任せた。 来年度予算案を組む直前である10月頃に出てくる予定の委託研究結果を見て、革新学校追加指定の可否を決める方針だ。
ムン教育長は昨年12月の教育長選挙過程で、一部革新学校の全国教職員労働組合教師比率が高いという点を挙げて「革新学校は全教組教師の解放区」と主張し、当選後に謝罪するなど、革新学校に否定的な態度を見せてきた。
外部監査諮問委員であるキム・ヒョンテ ソウル市教育委員は「父母・生徒の満足度が70～80%に達しており、施行して2年にしかならない革新学校を対象に委託研究した上に監査まで行なうのは前任教育長の“痕跡”を消すための過度な措置」と指摘した。
他の事案との公平性問題も提起された。 イ・ジェヨン 三星(サムスン)電子副会長の息子が社会的配慮対象者選考により入学して論難となった国際中や、周辺の一般高校の学力低下の原因に挙げられている自律型私立高などは監査しないのに、革新学校問題だけを集中的に取り上げるというのは穏当でないという指摘だ。 外部監査諮問委員であるパク・ソグゥン韓国進歩連帯代表は「 自律型私立高と国際中のように問題の多い学校には手を付けず、革新学校に対してだけ監査に乗り出すのは公正性も正当性もない処置だ。 外部委員7人全員が革新学校の監査の順番を自律型私立高・国際中の後にしなければならないということで意見の一致を見た」と伝えた。
監査官室は国際中の社会的配慮対象者選考の論議は、政策適用問題ではなく政策自体の問題であり、 自律型私立高は教育科学技術部が推進した政策なので監査には着手しにくいと見ている。 チョ・スンヒョン監査官は「教科部事業でない教育庁自主推進事業の中から2～3年ほど進行した事業を対象に探した結果、革新学校に目が行った。 諮問委員の問題提起があったので、監査計画を再検討中」と話した。
キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr
訳J.S(1464字)
