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ヒョン・オソク経済副総理 兼 企画財政部長官候補者

　活動費流用・贈与税脱漏の疑いなどで論議をかもしたヒョン・オソク経済副総理 兼 企画財政部長官候補者が過去に‘性売買法、接待費上限制で民間消費心理が萎縮した’という趣旨のコラムを書いていたことが明らかになり論難が起きている。‘経済副総理内定者のあきれた認識が憂慮される’という指摘が出ている。

　ヒョン候補者は韓国貿易協会貿易研究所長として在職した2004年12月1日<ソウル新聞>に‘民間経済 意欲回復が急務だ’というタイトルのコラムを載せて「性売買法、接待費上限制などで関連消費が萎縮し国内消費が減る中で海外消費が増える珍現象を見せた」と主張した。 民間消費心理萎縮の原因として2004年1月に導入された接待費上限制と同年9月に施行された性売買特別法を挙げたのだ。

　これと関連して国会企画財政委員会所属パク・ウォンソク進歩正義党議員は21日報道資料を出して「ヒョン内定者が消費心理萎縮の原因として物価引き上げや家計負債、失業率増加ではなく享楽遊興産業を挙げたという点で、経済副総理の認識を憂慮せざるをえない。 結局、景気活性化のために性売買と接待文化を活性化させようということなのかと反問せざるをえない」と批判した。 パク議員は合わせて「最初の女性大統領政府をスタートする初めての経済副総理の文というには衝撃的」と説明した。

　参与連帯もこの日論評して「候補者に指名された人々の中でも、すでに国民の信頼を失った人々はキム・ヨンジュン国務総理候補者の事例のように自ら辞退するなり朴槿恵(パク・クネ)当選人が再指名するなどの決断が必要だ」と指摘した。 この団体は「候補者の中で特にキム・ビョングァン国防部長官候補者とファン・ギョアン法務部長官候補者、キム・ジョンフン未来創造科学部長官候補者、ヒョン・オソク経済副総理候補者などの場合には、指名された長官職を公正で忠実に遂行するだろうと信頼することがかなり難しい。 ヒョン候補者については過去の言動を見た時、経済民主化と庶民住居福祉実現のように朴槿恵当選人さえ公約した時代的課題を任せるには非常に不適切な人物」と主張した。

　ネチズンたちもツイッターを通じて "私たちも今や性進国になるのですか?" (＠moogeu*****), "大企業の‘性接待’を合法化してほしいという話ですね" (＠hy2***), "地下経済活性化の適任者だったよ。 レディーガカの深遠な意味を知らずに見逃すところだった!" (＠mylove****) などの意見で皮肉った。

オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr