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国内で原子爆弾被害者が最も多く集まり住んでいて‘韓国の広島’と呼ばれる慶南（キョンナム）陜川（ハプチョン）では、毎年8月6日の原爆投下日に原爆被害者福祉会館慰霊閣で慰霊祭が開かれる。 ハンギョレ資料写真

　国内で原子爆弾被害者が最も多く集まり住んでいて‘韓国の広島’と呼ばれる慶南(キョンナム)陜川(ハプチョン)で‘原爆被害者特別法’制定を要求する運動が始まった。

　韓国原爆被害者協会陜川支部、韓国原爆２世患友会など原爆関連団体で構成された‘原爆被害者および子供のための特別法推進連帯会議’は21日午後2時、陜川原爆被害者福祉会館で‘原爆被害者特別法制定のための懇談会’を開き、特別法の制定を要求する10万人署名運動に入ることにした。

　1945年8月、日本の広島と長崎で原子爆弾がさく烈した時の被害者は70万人に及ぶ。 韓国人も死亡4万人など計7万人が被害にあった。 当時の生存者3万人は一生後遺症に苦しめられた上に、現在生存している人は韓国原爆被害者協会登録者基準で2670人余に過ぎない。 その上、被害者の子供の相当数も先天性後遺症に苦しんでいる。 だが、わが国政府は去る68年間これらの人々の正確な実態さえ把握しなかった。

　反面、日本は1957年‘原子爆弾被爆者の医療などに関する法律’を作り、被爆者に健康手帳を発行し毎年２回の無料健康診断と医療費を支援している。 また、1968年‘原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律’を作り、健康手当・葬儀費などを支給し、1995年には‘原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律’を作り、より総合的で強力な福祉政策を原爆被害者に適用している。

　これに伴い、韓国の被害当事者たちは90年代から粘り強く対策準備を政府と国会に要求してきた。 現在、国会には‘原子爆弾被害者実態調査および支援のための特別法案’が発議された状態であり、まもなく‘原子爆弾被害者および被害者の子供の支援のための特別法案’が追加発議される予定だ。 二つの法案は原爆被害者に対する実態調査、医療支援、生活支援、名誉回復、記念事業などの内容を含んでいる。 連帯会議は今年を‘韓国人原爆被害者と被害者の子供の実態調査および支援のための特別法制定元年’と定め署名運動、公聴会、原爆被害者証言大会、コンサート、写真展、ドキュメンタリー上映など多様な活動により国民世論を集める計画だ。

　チョン・ウンオク連帯会議事務局長は 「時間がこれ以上流れて原爆被害者1世代が全て死亡したら、韓国人原爆被害実態の糾明と対策準備はより一層難しくなるだろう。 これ以上遅くなる前に国会は特別法を制定し、わが政府は日本政府が韓国人被害者に謝罪し賠償するよう外交的努力をしなければならない」と話した。

慶南（キョンナム）陜川郡（ハプチョングン）の陜川原爆被害者福祉会館に用意された慰霊閣を訪れた原爆被害者1・2世たちが涙を流している。 ハンギョレ資料写真

チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr