原文入力:2011/12/22 20:58(1125字)
チェ・サンウォン記者
‘被爆の苦痛を相続’支援拡大条例案 初通過
被害者の半数は慶南(キョンナム)に居住…子孫調査など至急必要
慶南道議会が原子爆弾の直接被害者と生まれた時から両親から被爆後遺症を受け継ぎ苦痛に苛まれている子孫を支援する条例を制定した。 原爆の直接被害者の子孫まで制度的に支援するのは韓国と日本を合わせて初めてだ。
慶南道議会は22日、本会議を開き‘慶尚南道(キョンサンナムド)原子爆弾被害者支援条例案’を通過させた。現在わが政府の原爆被害者支援は毎月1人当り10万ウォンずつ支給することが全てだ。その上、支援対象者は大韓赤十字社に登録された原爆直接被害者2675人に限定されている。
生まれた時から両親から被爆後遺症を受け継ぎ苦痛に苛まれている2,3世は何の支援も受けられずにいる。被爆後遺症が遺伝するということが医学的に証明されていないためだ。
だが、条例が作られたことにより来年から慶南に暮らす原爆直接被害者と先天性被爆後遺症を病んでいる子孫は体系的で多様な医療・福祉恩恵を受けることができるようになった。慶南道知事は原爆被害者を支援するための総合的施策を用意して推進しなければならず、定期的な実態調査も行わなければならない。 また、毎年原爆被害者の福祉・健康に関する体系的支援計画を立て施行しなければならない。
条例案を代表発議したハンナラ党ムン・ジュンヒ道議員(陜川(ハプチョン))は 「これまで国家の保護を受けられなかった原爆被害者に今回用意した支援条例が少しでも慰労となればと思い、核の恐ろしさを皆が切実に認識し非核平和を実現する契機になって欲しい」と話した。
原爆被害者の子孫の憩い場である‘陜川平和の家’のソク・ヘジン運営委員長も「被爆国日本より、更に良い人権福祉条例が作られてうれしい」として「原爆被害者支援のための総合的施策用意と共に、定期的実態調査、相談支援、プログラム開発と教育、広報などの事業を積極的に実行することを慶南道に期待する」と明らかにした。
現在、慶南には原爆直接被害者の半数に近い1009人が暮らしている。だが、原爆被害者の子孫に対する全体調査は一度もなされていない。現在、国内に1万人余りが暮らしており、その内2300人余りが先天性被爆後遺症に苦しんでいると言われるが、それも推定に過ぎない。
昌原(チャンウォン)/チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
