韓・米‘核廃棄原則’実効性には疑問
スチーブン・ボズワース前米国国務部対北韓政策特別代表は15日(現地時間)北韓核問題と関連して「単純に核問題の解決ではなく根本的で包括的な方式で接近しなければならない」と明らかにした。
ボズワース前代表は米国スタンフォード大アジア太平洋研究所(所長 シン・キウク)が‘対北韓政策’(North Korea Policy)を主題に開催した非公開会議で「最近の北韓の動きを考慮する時、米国政府が北韓の脅威をより深刻に考慮しなければならない時点になったようだ」として、このように話した。 彼は包括的な方式には、休戦協定を平和協定に変えることと対北韓エネルギー・経済支援関連交渉などが含まれうると説明した。
2009～2011年に米国務部で対北韓政策を総括した彼は、韓・米両国が維持してきた‘完全で検証可能で回復不能な核廃棄’(CVID)原則の実効性と関連して「濃縮ウラニウムは廃棄の有無に対する検証が現実的に容易ではない」として懐疑的に評価した。 ‘0 or 100’式(CVID式)の解決より、徐々に履行できる合意を成し遂げることが重要だという点を強調したものと見ることができる。
彼はまた、北韓の核問題対応と関連して米国と中国、韓国などが共同で努力しなければならないが、国家間利害関係が相反しており効率的に進行されるのが容易ではないと指摘した。 米国にとっては北韓の核拡散防止が最優先課題であり、中国は北韓の崩壊を防ぐことが最も緊急な問題と考えているということだ。 彼は最近、中国の対北韓影響力が制限的であることが明らかになっており、北韓内での政権交替も現実的でないと指摘した。 ボズワースは最近、韓-米同盟に基づくものの、韓国がより主導的に対北韓政策を追求しなければならないと促してきた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(933字)
