鉄道駅舎 還収強行
"民営化条件造成" の疑い
当選人も否定的なのに推進
朴槿恵(パク・クネ)政府のスタートまでわずか10日余しか残っていないというのに、国土海洋部は依然として鉄道民営化(競争体制導入)のための "既成事実化" を試みている。 民間事業者が鉄道運用に参入しても問題がないよう全国の鉄道駅舎をKORAILから還収しようと試みているのだ。
14日<ハンギョレ>が入手した国土海洋部の「駅舎国有化など鉄道資産処理計画変更案措置方案」なる文書を見れば、国土海洋部は「鉄道資産処理計画」を変更してKORAILから鉄道駅舎の所有権を還収する計画を明らかにしている。 同文書はさらに、公共機関に出資された国家資産を管理する企画財政部と協議を経た後、長官の決裁で「鉄道資産処理計画」を変更することが望ましいと結論付けている。 これについて国土海洋部関係者は「クォン・ドヨプ長官が最も関心を持っている事案で、できるだけ早く処理するために財政部を説得中だ」と話した。 結局クォン長官の残りの任期中に鉄道駅舎の国有化を終えようとしているものと解釈される。
実際、国土海洋部はこの文書に基づき企画財政部の関連部署と業務協議を行なっていることが分かった。 国土海洋部のある関係者は「鉄道政策関連部署の局長・課長が旧正月連休の直前から企画財政部と業務協議をしている」と話した。 また、国土海洋部は鉄道駅舎の還収を急いで推進するために、鉄道産業委員会の審議も省略する方案を推進しているものと見られる。 文書は「昨年9月に鉄道産業委員会の審議を経たので、同じ内容で再審議することは実益がない」としている。 鉄道産業基本法(鉄道法)は鉄道資産の出資および変更時、鉄道産業委員会の審議を経るよう定めている。
KORAILは鉄道法と「鉄道資産処理計画」により、2004年から鉄道駅舎など運営資産を所有してきた。 まず鉄道法は鉄道関連資産を運営資産、施設資産、その他資産に分け、そのうち運営資産を鉄道運営機関であるKORAILに現物出資するよう規定している。 「鉄道資産処理計画」は鉄道法の下位法令であり、鉄道駅舎・車両基地・車両整備廠を運営資産として分類してきた。 鉄道駅舎は旅客・貨物の運送に必須の運営資産というわけだ。 国土海洋部は国会の同意が必要な鉄道法の改正なしに、処理計画だけを変更して鉄道駅舎を施設資産に替えようという計画だ。 国土海洋部が還収しようとしている鉄道駅舎は全国435ヶ所で、その価額だけで2兆1000億ウォンに達する。
しかし反対世論も相当なものと見られる。 パク・フンス社会公共研究所鉄道政策客員研究委員は「鉄道駅舎の還収措置が鉄道民営化の環境造成のための作業であるという事実は国土海洋部も自ら明らかにしている内容だ。 過半数の国民が同意しておらず朴当選者も否定的な意見を表明している鉄道民営化を、任期がいくらも残っていない政権が無理に進めるということは、代議民主主義の基本原則さえ無視することだ」と批判した。
国土海洋部が推進する「鉄道資産処理計画」の改正が違法であるという法律的意見も出ている。 法務法人 世宗(セジョン)はKORAILに提出した意見書で「鉄道法が定めている鉄道運営資産の定義を見れば、鉄道駅舎が運営資産であることは明白だ。 上位法の改正なしで処理計画だけを変更して資産を再分類するのは現行法違反と解釈される」と指摘した。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
訳A.K(1596字)
