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京畿（キョンギ）高陽市(コヤンシ）幸信洞（ヘンシンドン）の高陽車両基地に停車しているKTX。李明博政府はKORAIL唯一の黒字路線であるKTXに競争体制導入を掲げて民営化を推進中だ。だが、大企業特典、鉄道公共性き損憂慮、料金暴騰憂慮、鉄道事故リスクなど疑問は解けない。 キム・テヒョン記者

　国土海洋部が鉄道民営化に向けた第一歩を論難の中でゴリ押ししている。 線路配分と鉄道運用を決める管制権をKORAILから韓国鉄道施設公団に移管することにしたのだ。

　国土海洋部は8日、管制権移管などの内容を盛り込んだ鉄道産業発展基本法施行令と施行規則の一部改正案を9日から立法予告すると明らかにした。 管制権移管は鉄道民営化(民間競争体制導入)の前段階と見られる。 国土海洋部はKORAILが鉄道運用を担当しながら管制を同時に遂行しているために安全管理などに不良があったと判断している。 国土海洋部ク・ボンファン鉄道政策官は「鉄道運営者が管制権を行使すれば、収益性を考慮して無理な統制になりかねない。 国民の安全のためにも管制権は分離することが正しい」と話した。

　これに対して政治的に敏感なイシューである鉄道民営化を政権末期に無理に推進しようとしているのではないかという批判が出ている。 パク・フンス社会公共研究所鉄道政策客員研究委員は「李明博政府の念願事業だった鉄道民営化の事前作業を任期末に処理しているという点で憂慮の恐れがある。 航空管制とは異なり運用現場とのリアルタイム疎通が重要な鉄道管制の特殊性を考慮するならば、鉄道の安全に悪影響を及ぼす恐れがある」と語った。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr