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'冷や汗聴聞会' イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者 イ・ジョンウ、シン・ソヨン記者 woo＠hani.co.kr

イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者が裁判官時期に個人口座に入れ個人用途に使った特定業務経費が、実際には大部分が他の研究官らと分けて使ったり、部署運営費として使わなければならない金であることが明らかになった。

　憲法裁判所事務局も数年間イ候補者の特定業務経費使用内訳をきちんと確認しなかったので、事実上イ候補者の公金流用をほう助したという批判を受けている。

　22日<ハンギョレ>が入手した憲法裁判所の最近5年間(2008～2012年)の特定業務経費内訳を見れば、一年に配分された特定業務経費総額は10億4000万ウォン内外だった。 これを土台に裁判官1人に支給された特定業務経費を推算すれば、年間5300万ウォン余りだ。 しかしこの内、裁判官個人用として支給される金額は‘憲法裁判判例審査活動費’として年間1200万ウォンに過ぎない。 残りの4100万ウォンは研究官らと分けて使う‘憲法裁判活動費’と部署運営に使う‘裁判所運営費’だ。

　これに先立ちイ・ドンフプ候補者は年間5300万ウォン余りを、裁判官在職6年間で総額3億2千万ウォン余りの特定業務経費を全て自身の個人口座に入れ、終身保険料、年金貯蓄費、自動車購入費などに使っていた事実が明らかになった。

　特定業務経費は各機関の特定業務遂行のために支給される経費だ。 憲法裁判所は過去に領収書提出義務がない特殊活動費の使用が問題になるや2005年にこれを廃止し、代わりに特定業務経費を運用している。 企画財政部予算基準課関係者は「個人に月平均最大30万ウォンまで定額支給できるが、この部分については領収書が必要ない。 30万ウォンを超せば部署で特定業務のために必要で使ったという話であり、領収書処理をしなければならない」として「個人に月平均500万ウォンずつの特定業務経費を与えるということはありえない」と話した。

　この日、国会イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者の人事聴聞会に証人として出席した憲法裁判所会計担当キム・某事務官も特定業務経費を個人の金が混じった個人口座に入れる行為が適切かという質問に対し 「適切でない」と答えた。

　イ候補者が公金を個人用途に使ったことについては事務局の管理不良も一役買った。 キム事務官は毎月現金で与えて毎月一回使用内訳を整理した資料を受け取った。 しかし支給額と支出額が一致するか、使い道が適切だったかは全く調べなかったと述べた。 企画財政指針に違反したのではないかとの指摘に、キム事務官は「違反した点があります。 違反していると知りながらしました。 慣行である部分もあって… 」と認めた。

　パク・ホングン議員がイ候補者が「特定業務経費をクレジットカード決済、慶弔費などに使ったとすれば指針に反するのではないか」と尋ねると、キム事務官は即答を避け「支給する際に私的用途に使うとは思わなかった。 裁判活動に使うように心から望んでいた」と答えた。

　しかし、特定業務経費横領疑惑を明らかにすることができる資料である使用内訳については、イ候補者も憲法裁判所事務局もこの日午後まで公開を拒否している。 イ候補者は「私が決める事案でない」として、公開責任は憲法裁判所事務局にあるとした。 キム事務官は「公開しにくい性格だと自ら判断した」としつつも「法的根拠のある判断ではない」と話した。

イ・ギョンミ、キム・ウォンチョル記者 kmlee＠hani.co.kr