原文入力:2011/12/12 08:34(920字)
アン・チャンヒョン記者
1月頃、交通法規違反者など
生計型法律違反者を主な対象に
政治家・企業人らも含む
←李明博大統領.
李明博大統領が来月、小額罰金未納者などを対象にした大規模‘生計型赦免’を検討していることが11日確認された。来年4月の総選挙を目前に控え‘民心なだめ’のための赦免権乱用という論難が予想される。
大統領府関係者たちの話を総合すれば、イ大統領は小額罰金を未納した労役場留置者、交通法規違反者などいわゆる生計型法律違反者などを対象にした大規模赦免・復権を最近推進している。今回の赦免は庶民を対象にしており、その規模が数万人に達するものと見られる。 大統領府高位関係者は「今月中に赦免を実行することは現実的に難しい」として「来月初めから旧正月前までの間に赦免が可能か、どの範囲で行うかを調べている」と話した。別の大統領府関係者は「生計と直結した庶民を対象に赦免復権を検討しており、規模はまだ判断できない」と話した。
今回の赦免・復権検討対象には政治家と企業人も含まれており、特に昨年8・15特赦から除外されたキム・ウジュン(75)前大宇グループ会長も検討対象に入っていると伝えられた。 キム前会長は2006年に粉飾会計などの容疑で有罪が確定し17兆ウォンの追徴金が未納になっている状態だ。
イ大統領は2008年光復節にチョン・モング現代自動車グループ会長など主要経済人に対する赦免・復権を行い、2009年には交通法規違反者と生計型犯罪者を赦免復権した経緯がある。同年末にはイ・ゴンヒ三星グループ会長だけを赦免する特別な前例を作りもした。イ大統領は執権以来、今までに計5回の特別赦免を行った。イ大統領は今年7月「特別赦免は厳格に行使して出来るだけ自制するという原則に従わなければならない」と明らかにし、今年の光復節特赦を実施しなかった。
アン・チャンヒョン記者 blue＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/509686.html 訳J.S
