増える生活費を賄うために夫婦が共働きする世帯が総計509万世帯を超えたことが分かった。 配偶者のいる有配偶世帯の43.5%に達する。
統計庁が26日に発表した‘2012年共働き世帯統計’資料によれば、去る6月末基準で我が国の有配偶世帯は計1171万6000世帯であり、このうち共働き世帯は509万7000世帯に達することが明らかになった。 この内、夫婦が仕事をする地域が異なったり、子供の教育などの理由で互いに離れて暮らす共働き週末夫婦も47万世帯に上った。 昨年の共働き世帯507万1000世帯に比べて2万6000世帯増えた数値だ。
世帯主の性別や教育水準にともなう共働き世帯比率差はそれほど大きくないことが明らかになったが、職業と年齢別では共働き比率に大きな差を示した。 年齢別では、子供の教育費負担が大きい40代(52.1%)と50代(49.8%)世帯で共働き比率が高かった。 30代(41.1%),15才～20代(39.5%)に比べて10％余り高い数値だ。 世帯主の職業によっても共働き比率に大きな差を示した。 世帯主の職業が農林漁業熟練従事者である場合は共働き比率が81.6%になり、次いでサービス業従事者(60.1%),販売業従事者(59.6%)の順に高いことが分かった。 反面、事務職従事者(46.9%),専門職従事者(47.4%),管理職従事者(38.9%)等、高所得専門職である場合には共働き比率が低かった。 市・道別にも済州(チェジュ)特別自治道(58.6%)と全羅南道(チョルラナムド)56.2%、慶尚北道(キョンサンブクト)51.7%の順で共働き比率が高いことが分かった。 夫婦が一緒に農作業をしたり宿泊・サービス・零細製造業を運営する比率が高いという傍証だ。
非共働き世帯の中で相当数がやはり共働きをしていたが非共働きに変わったと推定された。 既婚女性の20.3%が経歴断絶を経験したと調査されたためだ。 15～54才の既婚女性974万7000人の中で就職をしたことのない女性が404万9000人であったし、結婚・妊娠および出産などを理由に職場を辞めた女性が197万8000人であることが分かった。 経歴断絶の理由としては結婚が最も多く、続いて育児、妊娠・出産の順だった。
一方、去る3分期に特別・広域市を除く9道の市地域就業者数は1114万9000人で、昨年同期に比べて46万6000人(4.4%)増え、代わりに郡地域では5万4000人(-2.4%)減って216万9000人が就職していることが明らかになった。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
訳J.S(1237字)
