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チェ・ジェソン民主統合党国会予算決算特別委員会幹事が25日午前、国会党代表室で記者懇談会を行っている。 チェ幹事は「セヌリ党が大統領選挙で勝っていわゆる雲の上を歩く気分でばらまき予算や地方区予算を注ぎ込んでいる」と批判した。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr

　18代国会の4年間、一貫して与党の強行採決または単独処理で通過した新年予算案が19代国会初年度の今年は与野党合意処理が可能かに関心が集まっている。 今年の予算案審査では来年2月にスタートする新政府の公約を裏付けるためのいわゆる‘朴槿恵予算6兆ウォン’が核心争点に浮上した。

　与野党ともに来年の経済危機に備えて福祉拡充などのためには6兆ウォン内外の支出増加が必要ということには共感している。 意見が分かれる点は財源準備方案だ。 セヌリ党は‘税率には触れずに、非課税・減免恩恵などを減らし、不足分は国債を発行しよう’という立場である反面、民主統合党は‘税率引き上げなど直接増税が必要で、国債発行には慎重でなければならない’と対抗している。

　朴槿恵大統領当選人とセヌリ党も福祉支出財源を用意するために非課税・減免恩恵の縮小が避けられないと見ており、民主党もこれには共感しているため、この部分はまもなく与野党合意がなされると予想される。 与野党が共感を形成した案は大きく4点だ。 現在は利子と配当を合わせた(株式相場差益除外)金融所得4000万ウォン超過分に対してのみ金融所得総合課税を賦課しているが、この基準が2500万ウォンに低くなる。 このようになれば課税対象が5万人水準から13万人程度へ倍以上に増える。 株式譲渡差益課税対象も現行‘持分3%、時価総額100億ウォン以上’の大株主から‘持分2%、時価総額50億ウォン以上’の大株主に拡大する計画だ。

　また、勤労所得者に対しても高所得年俸者らが年末精算で受ける控除総額を2500万ウォンを限度に制限し、高所得自営業者にも‘最低限税率’(租税減免を受けても出さなければならない最小税率)を現行35%から45%に高める方案が議論されている。 企業の最低限税率も高め、課税標準1000億ウォンを超過する大企業は現行14%から16%に、課税標準100億～1000億ウォンの中堅企業は11%から12%に高くなる展望だ。

　セヌリ党はこれを通じて年間5000億～6000億ウォンの追加財源ができると見ている。 残りの必要な5兆5000億ウォンほどを歳出構造改善と国債発行などで充当する計画だ。 だが、民主党は確実な財源準備のために課税標準区間調整および税率引き上げなど直接的な‘金持ち増税’を要求している。 民主党は24日、企画財政委全体会議の時、最高税率(38%)を適用される区間を現行の3億ウォンから1億5千万ウォンに引き下げる案を提示している。

　民主党予算決算委幹事を務めているチェ・ジェソン議員は25日国会で記者懇談会を開いて「‘朴槿恵予算6兆ウォン’の使途が明らかでない。イ・ハング セヌリ党院内代表が‘6兆ウォン増加’と国債発行を既定事実化したせいで、地方区予算を得ようとする議員の予算組み入れ要求ばかりが増えた」と批判した。 民主党は‘地方区予算の昨年水準凍結’、‘1億5000万ウォンからの所得税最高税率適用区間新設’等がなされても福祉予算が足りなければ国債発行の検討が可能という立場だ。 これと共に水道料金引き上げと民間資本高速道路料金引上げ撤回も今回の予算案と連係して扱う方針だ。

　与野党は26日に国会企画財政委全体会議でこのような内容の税法改正案に対して再び交渉を行う。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr