原文入力:2012/09/25 20:34(1535字)
←キム・ドンヨン企画財政部第2次官が21日、京畿道(キョンギド)政府果川(クァチョン)庁舎ブリーフィング室で2013年予算案を発表している。 果川/ニュース1
後退する福祉政策
増えた4兆5千億の内、公務員・軍人・私学年金が8820億ウォン、他の増加分も健保料・老齢年金などほとんどが‘自然増分’
全体予算に占める福祉の比重が減少したのに続き、増加した福祉予算の相当部分が一般国民でない公務員と軍人などに振り向けられることが明らかになった。 来年度福祉予算の中で最も大きく増加した部分は国民年金など‘公的年金’だ。 公的年金は昨年より1兆8704億ウォン増えた33兆1382億ウォンに達する。
内容をさらに細かく覗いて見れば、国民年金給付増加分は9884億ウォンにとどまった。 残りの8820億ウォンは公務員、軍人、私学年金の増加分だった。 福祉費増加分の20%が公務員たちに帰るわけだ。 チョン・チャンス国家財政研究所所長(慶煕(キョンヒ)大教授)は 「誰のための福祉なのかを訊ねたい」として「福祉予算の内、公的年金の比重がとても大きいので錯視効果を呼び起こしている」と話した。
この他にも4兆5000億ウォンに達する福祉増加額の少なくない部分は‘自然’増加分だ。 公的年金に次いで増加幅が大きい保健分野としては1兆1737億ウォンの予算が増えたが、この内、健康保険料‘損失補て’が7412億ウォンに及ぶ。 政府関係者は「これは健康保険法により政府が保険料予想収入額の20%を充当する」としているため「自動的に増えると見れば良い」と話した。 福祉拡大の意志と大きな関連なしに義務的に支出しなければならない部分であるわけだ。
基礎老齢年金もこれと同じだ。 政府は基礎老齢年金を来年度に2432億ウォン増えた3兆2097億ウォンの予算を配分したと明らかにしたが、増加分は高齢者増加など自然増に関連した部分が大きい。
基礎生活保障予算も9383億ウォン増加したが、増額分の大部分は2011年と2012年の医療給与未支給金(約5000億ウォン)に使われる予定だ。 医療給付は2008年ユ・シミン保健福祉部長官時期に2747億ウォンの追加予算を編成して未支給金を解消した後、今までずっと赤字が積み重なっていた。 来年の医療給付受給者は156万人余りで、この内の大部分が基礎受給者であり、13万人余りだけが国家有功者と人間文化財などだ。
働き口分野では‘明暗’が分かれた。 政府は社会保険の死角地帯解消のために新しく65才以上の求職者4万人と零細自営業者3万5000人にも失業給付を支給することにした。 また、低賃金勤労者社会保険料支援も2654億ウォンから4797億ウォンに80%以上拡大する計画だ。 オ・ゴンホ グローバル政治経済研究所研究室長は「来年度福祉政策の中でそれでも社会保険死角地帯の解消が最も評価に値する」と話した。
働き口拡大と関連した予算も増やしたが、働き口の‘質’は総じて低水準だ。 中壮年再跳躍働き口予算として298億ウォンを初めて編成したが、1人当り300万ウォンにもならない金額だ。 財政支援‘直接働き口’も今年より2万5000人増えた58万9000人に拡充されたが、1人当り453万ウォンに過ぎなかった。
リュ・イグン、イ・ユジン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/553352.html 訳J.S
