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　18代大統領選挙は投票率が上がれば進歩が有利だという‘法則’に反した選挙だ。 人口高齢化で老年層が急増した人口構成の変化が主因と見える。

　どこの国でも若年層は投票参加率が低く、壮年層以上では投票参加率が高いというのが一般論だ。 このために若年層の投票率が高まれば該当選挙の全体投票率も上がる。 壮年層以上では保守指向が優勢で、若年層では進歩指向が優勢なので、投票率が上がれば進歩が有利になると推論できる。

　今年の大統領選挙投票率は75.8%と暫定集計されて、最近の16代(70.8%)や17代(63%)大統領選挙に比べれば大きく上がったことが分かった。 例年ならば進歩陣営にずば抜けて有利である筈だった。

　しかし同じ期間に人口構成にも大きな変化があった。 2002年16代大統領選挙に比べれば20～30代(19才を含む)有権者は48.3%から38.3%に10％減った。 代わりに50代以上の有権者が29.3%から40%に10％ほどが増えた。 10％程度が壮年層以上にそっくり編入されたわけだ。 したがって投票率は上がっても必ずしも若年層が投票場に出てきたと見るわけには行かなくなった。

　人口構成は変わったが年齢帯別支持指向は変わらなかった。 放送3社の出口調査結果を見れば、朴槿恵候補は20代33.7%、30代33.1%など若年層で大きな支持を得ることはできなかった。 代わりに50代62.5%、60代以上72.3%の高い支持を得た。 若年層の支持を得た文在寅民主統合党候補とは反対であった。

キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr