セヌリ、オンライン民心劣勢 挽回欲ばり過ぎで‘不法SNS’無理手
再補欠選挙・地方選挙で威力実感
今年始めに委員会を作り対応策準備
下部組織別 党員相手に教育強化
少ないアカウントでも朴支持文 大量生産
‘オンライン民心’の劣勢を挽回してみようとした朴槿恵セヌリ党大統領候補支持者の無理手がついに災いを招いた。 朴候補キャンプのユン・ジョンフン SNSメディア本部長らが‘SNS不法選挙運動’をして摘発されたことは大統領選挙を控えて差し迫っていた保守陣営の立場をよく見せる象徴的事件だ。 ‘SNSコンプレックス’を旧時代的方式で克服しようとした結果、事故が生じた格好だ。
昨年10・26再補欠選挙と2010年6・2地方選挙は保守陣営がツイッターなどSNSの威力を実感する契機であった。 パク・ウォンスン、ナ・ギョンウォン候補が正面対決した10・26ソウル市長補欠選では午後6時まで39.9%に留まっていた投票率が２時間で48.6%に急上昇した。 有名芸能人らがツイッター等を通して若年層の投票を促した結果という分析が出てきた。 15年ぶりに最高投票率(54.5%)を記録した6・2地方選挙もやはりスマートフォンの普及と相まってソーシャルメディアが選挙に決定的な影響を及ぼした事例として記録された。
SNSを中心にしたインターネット世論で野党圏に一方的に押されると判断した保守陣営は、足早に大統領選挙準備を始めた。 セヌリ党は今年初め朴槿恵候補が非常対策委員長を務めた時からフェイスブックにセヌリ党アカウントを開設し‘SNS疎通特別委員会’等を作って対応策を用意してきた。 大統領選挙を控えては市・道党委員会や地域選対委の下部組織別に党員たちを相手にSNS活用法教育を強化した。 検察に告発されたユン・ジョンフン氏も10月17日党協委員長夫人を相手にセヌリ党党舎でSNS活用教育を実施したし、11月6日には全北道党、11月12日には慶南道党で地域党員たちを相手に講演を行った。 去る10月には朴候補の中央選対委の下に国民疎通本部をスタートさせオンライン選挙運動により一層力を注ぎ始めた。
保守陣営のこのような努力は統計的に明確な成果を見せた。 チャン・トクチン ソウル大教授(社会学科)が去る9月ツイッターに登場した大統領選挙関連文等を候補支持指向別に分析した結果、親朴槿恵指向の文が60%以上を占めていることが明らかになった。 親朴槿恵指向の文を書くツイッター アカウントはアカウント全体の12%に過ぎなかったが、このアカウントは文在寅(ムン・ジェイン)支持アカウントに比べて平均9倍、安哲秀(アン・チョルス)支持アカウントに比べて35倍の文を多く生産していた。 チャン教授は当時このようなオンライン上の朴候補支持アカウントが人為的に動員された‘アルバイト’たちかもしれないという疑惑を提起しもした。 チン・ジュングォン東洋(トンヤン)大教授(教養学部)は「保守陣営が質的劣勢を量的に挽回しながら効果を上げている」と診断した。
しかし、このような人為的な努力は自発的で創造的SNSの疎通方式と相容れないので、効果も大きくないのみならず結局は無理手につながらざるを得ないというのが専門家たちの指摘だ。 チャン・トクチン教授は「2年前と比較すると明確に親朴性向のパターンを示す人々が増えたが、組織的に動員したと疑われるケースが多い。 双方向疎通が核心であるオンライン公論場では偏向的、歪曲された世論は生き残れないという事実を肝に銘じなければならない」と指摘した。 チン・ジュングォン教授は「自発性を生命とするSNS空間で‘動員のリーダーシップ’‘下向式伝播方式’を選んだという事実自体がリーダーシップの不足を示す」と語った。
今回SNS不法選挙運動が摘発されたことは、無理が通れば式のオンライン世論操作の試みが出会うことになる破局を見せたわけだ。
パク・ヒョンチョル、チョン・ファンボン、チョ・ヘジョン記者 fkcool＠hani.co.kr
訳J.S(1902字)
