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　進歩性向判事の研究会である‘私たちの法研究会’も国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)の査察対象になっていたことが明らかになった。 支援官室がイ・ゴンヒ 三星(サムスン)グループ会長の贈与税脱漏疑惑を査察した事実など、その間詳しく明らかになっていなかった査察内容も<ハンギョレ>が入手した民間人査察事件再捜査記録で新たに確認された。

　去る4月13日、検察がチン・ギョンナク(45)当時支援官室企画総括課長の妹の自宅から押収した外装ハードディスク内‘公職倫理支援官室業務処理現況(修正1)’文書ファイルによれば、‘左派活動対応’という項目に‘左派判事(私たちの法研究会)名簿確保および動向報告’が主要内容として整理されている。 イ・ヨンフン、前大法院長(訳注:最高裁長官に相当)を査察したことが明らかになった支援官室が一線判事まで査察対象に上げていたという話だ。支援官室がこの文書を作成したのは2009年11月で、翌年1月<文化放送>‘PD手帳’事件1審無罪などを巡り、判事に対する保守陣営の‘左派レッテル貼り 理念追求’が本格化する直前だ。 これに対してチョン・某、支援官室主務官は「1チームで作成したもの」としつつ「1チームは主に左派関連、労組関連の動向報告などを担当する」と検察に述べもした。

　文書には金星出版社の‘韓国史偏向性論難’も支援官室が調査したと出てくる。 教育科学技術部の教科書修正命令で論難になったこの懸案に関して対応策を模索したものと見られる。 文化界で‘進歩要人あぶり出し’論難になったファン・ジウ当時韓国芸術総合学校総長も登場する。 2009年4月イ・ヨンホ(48)大統領府雇用労使秘書官の下命に始まった‘韓芸総公職規律点検’の‘措置結果’で‘文化部通知(4.28),ファン・ジウ総長辞退(09.5)’が記されている。 このような一連の調査目録は支援官室の動きが進歩理念に対する査察の性格を帯びていたことを見せてくれる。

　イ・ゴンヒ 三星(サムスン)会長、ハン・サンリュル前国税庁長など既に名前だけが確認されていた査察対象者の査察原因・内容も具体的に明らかになった。 チン・ギョンナク課長の弁護人が去る4月23日に任意提出した‘業務処理現況’文書ファイルには支援官室3チームがイ会長の贈与税脱漏疑惑に対して2009年5月調査に着手し、イ・ヨンホ秘書官に報告したと記録されている。

　ハン・サンリュル当時国税庁長に対しては露骨な表現が記されている。 ハン庁長事案は‘下命’を受けた後、2008年12月に調査に着手したと記録されているが、「ハン庁長は表面的には服従的に見えるが陰では自分の安全弁を作っている。 忠南(チュンナム)マフィア。 ハン庁長はチョ・ホンヒ(前ソウル地方国税庁長)と親しく、裏面ではここを検索しても出てくるように掘っておく。 尻尾をうまく掴めないだろう。 隠密捜査後に決定的なことを掴むこと」と記されている。

　ぺク・ウォンウ、チェ・ムンスン、ハン・ミョンスク、チョン・ドンヨンなど野党圏の国会議員も査察対象になった。 特にペク議員に対しては 「盧前大統領告別式場でVIPに大声で叫んだぺク・ウォンウをはじめとして同調者リストを持ってくるよう督促、その親戚、補佐陣、後援者などに対する活動計画を作成し報告」と文書に出ている。

　ミン・ユソン当時産業銀行長、ユン・ヨンノ外換銀行頭取(当時 企業銀行長)、イ・インホ当時新韓金融持株社長、ラ・ウンチャン当時新韓金融持株会長、イム・ソク当時ソロモン貯蓄銀行会長など金融圏の人々も主要調査対象だった。 ミン銀行長に対しては 「個人不正や貸出特恵に対する内部告発誘導と国策銀行長としての役割不十分・政策失敗事例収集など長期的な観点で持続的なモニタリングが必要」と記されている。 チョン・シニル セジュンナモ旅行会社会長、シン・ヨンソプ<教育放送>社長(当時 放送通信委員会局長)等も調査対象に名前が上がっている。

　ソン・ギョンファ、ファン・チュンファ、イ・ギョンミ記者 freehwa＠hani.co.kr