‘タクシーも公共交通’法司委 通過…22日 全国バス 運行中断
タクシーも地方自治体財政支援を受ける
政府 "本会議上程自制を要請"
タクシーを公共交通手段に含ませる法案が国会法制司法委員会を通過したことに反発して、バス業界が22日未明の始発からすべてのバス運行を中断することにした。 江原道(カンウォンド)を除くすべての地域バス会社が参加すると見られ、初めての全国的な交通大乱が予想される。
国会法司委は21日昼、全体会議で‘公共交通の育成および利用促進に関する法律’改正案を与野党合意で処理した後、本会議へ引き渡した。 タクシーを公共交通手段に含ませる内容を盛り込んだこの改正案が本会議で通過すれば、タクシー業界が地方自治体などの財政支援を受けることができる法律的根拠が用意される。
法司委が改正案を通過させた直後、全国バス運送事業組合連合会(連合会)は報道資料を通じて「全国バス労組と事業主は政界が国民の不便を眼中に置かずに法案を強行処理したことを受け入れることはできない。 予告どおり全国すべてのバスの運行を中断する」と明らかにした。
これに伴い、全国の市内・市外バスなど路線バス4万3000台余はもちろん、地域内バス4000台余りの運行が中断され史上初のバス大乱が予想される。 国土海洋部は地下鉄を延長・増便運行して路線バス区間に貸切バスを代替投入することにするなど非常輸送対策の準備に乗り出した。 警察は高速道路および一般道路のバスレーン運営を解除し、出退勤時間帯の交通混雑を減らす方針だ。 また、全国市・道教育庁は生徒の登校時間と教職員の出勤時間を1時間遅らせるよう各級学校に勧告した。
ただし江原道では最悪の交通大乱は免れる展望だ。 江原道庁建設防災局道路交通課関係者はこの日夜「江原道各市・郡のバス会社から運行中断はしないという約束を受け取った」と明らかにした。
政府はキム・ファンシク国務総理主宰で緊急関係長官会議を開き、改正案の本会議上程保留を国会に要請する一方、連合会側に運行中断の自制を頼んだ。 国会は早ければ22日にも院内代表協議を経て改正案の本会議上程可否を決める予定だ。
ユン・ヒョンジュン、キム・キュウォン、パク・スヒョク記者 hjyoon＠hani.co.kr
訳J.S(1199字)
