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　国会がタクシーを公共交通手段と認定する法律改正を推進(<ハンギョレ> 16日報道)するや、バス業界が22日から全国全面罷業を予告した。

　全国バス運送事業組合連合会(連合会)は20日午前、ソウル方背洞(パンベドン)の全国バス会館で全国17市・道組合理事長が参加する緊急非常総会を開き、「国会が21日の法制司法委員会でタクシーを公共交通手段と認定する‘公共交通の育成および利用促進に関する法律’改正案を通過させれば、22日からバス運行を無期限中断する」と明らかにした。

　これに先立って国会国土海洋委員会は15日この法案を与野党全員一致で通過させた。 ‘タクシー料金はそのままなのに燃料価格だけが上がり、深刻な経営難に陥っているので公共交通手段に相応しい支援が可能なよう法改正がなされなければならない’というタクシー業界の要求を受け入れたわけだ。 法案は21日国会法司委に上程される予定で、そのまま通過すれば23日に本会議へ渡る。

　これに対して連合会は「国会が公聴会の一度も開かずに大統領選挙を意識してポピュリズム法案を推進している」と批判した。 オ・ジソプ全国自動車労働組合連盟政策室長は「今後タクシー業界がバス専用車線共同利用と燃料費支援、乗り換え割引などを要求すると考えられ、これを受け入れる事前段階と見る」と話した。 オ室長は「タクシー支援に莫大な財政が投入されれば、庶民が利用するバスに投入される財政支援はそれだけ減るだろう」と付け加えた。

　国会と政府の間にも多少見解の相違がある。 政府は財源対策が用意されていない点を考慮して法案上程を大統領選挙以後に先送りするか再検討しなければならないという意見を国会に伝達した状態だ。 しかしパク・キチュン民主統合党院内首席副代表は20日午前の院内対策会議で「政府が予算を理由に反対世論の造成に乗り出し誤解性記事が乱舞している。 バスとタクシー業界が共に恩恵を受ける方法を見つける」と話した。 国土委与党幹事であるカン・ソクホ セヌリ党議員も記者会見を行い「バス業界が憂慮するタクシーのバス専用車線進入は改正案には全く含まれていない。 タクシーが公共交通手段に含まれてもバス支援予算が減ることはないだろう」と明らかにした。

　事態がバス業界とタクシー業界の力比べ様相に発展したことについて、専門家たちは憂慮している。 コ・スンヨン ソウル大教授(土木工学・大韓交通学会長)は「タクシー業界が体験している問題の核心は個人タクシーが継続増加しているという点だ。 個人と法人タクシーが共に車両を適正水準に減らす政策を展開しつつ料金を現実化すれば、業界間の葛藤を減らすことができるだろう」と指摘した。

　国土海洋部はバス運行中断などの非常事態に備えて非常輸送対策の準備に乗り出した。 もしもの事態に備えて地下鉄の延長運行と貸切バス投入などを推進する計画だ。

ユン・ヒョンジュン記者 hjyoon＠hani.co.kr