安哲秀教育公約内容と評価
教育運動団体 "望ましい方向" 3年前に与党でも‘外国語高校改編’推進
"下方平準化" だとする反発に直面し挫折
安哲秀(アン・チョルス)無所属大統領候補は1日発表した教育公約で、高校・大学入試と関連して２点注目すべき政策を出した。 小・中学生の学習負担と私教育を増加させる原因に挙げられてきた外国語高校・国際高入試を事実上廃止し、大学入試で疎外階層を対象とする機会均等選考選抜人員を定員の20%に増やすということだ。
安候補は科学高校と英才学校を除くすべての高校の新入生選抜制度を志願後抽選方式の水平的高校選択制に変えると明らかにした。 現在、外国語高校・国際高と自律型私立高(自私高)を除く平準化地域のすべての一般高校に適用されている方式だ。 この間、外国語高などは一般高校より先に入学選考を実施し、成績優秀学生たちを‘総ざらい’するという特典を享受してきた。 安候補の方案はこれらの学校の選抜権をなくし、実質的な高校平準化を実現するということだ。 ‘高校多様化プロジェクト’を通じて平準化の解体および高校序列化を煽ってきた李明博政府の教育政策を正すという意味もある。
教育運動団体は一斉に望ましい方向だと評価した。 良い教師運動は「現在の複雑に序列化した高校体制問題を一挙に解消できる卓越した代案と判断される」と明らかにした。
問題は外国語高校運営者と父母など既得権層の反発だ。 2009年にも与党ハンナラ党の‘実力者’として挙げられたチョン・ドゥオン議員が外国語高校新入生を抽選で選ぶ内容の初中等教育法改正案を発議するなど‘外国語高校改編’を強力に推進したが、当事者である外国語高校と保守言論など教育既得権層の激烈な抵抗に直面し改革が座礁した経緯がある。 当時、全国の外国語高校校長たちは集団行動も辞さないという方針を明らかにし強く反発し、保守言論は‘秀越性教育放棄’‘下方平準化’等の否定的なフレームで世論を巻き込んだ。 騒然と始まった外国語高校改編議論は結局、外国語高校入学選考方式を小幅に手を加える線で結末を見た。
大学新入生選抜時、定員の20%を疎外階層から選ぶという方案も目を引く。 大学入学選考時に疎外階層を配慮する米国の‘アファーマティブ アクション’(少数者優待政策)をまねた案だが、実際に施行されれば多くの変化を呼び起こすと予想される。 しかし実現可能性に疑問を提起する声が多い。 教育運動団体である‘私教育の心配がない世の中’はこの案について「(現在定員外で10%を選ぶ)機会均等選考も概して満たされておらず、最大限シミュレーションをしても10%を満たすことが難しいというのが現在の教育界の判断なのに、これが果たして実効性があるのか疑問」とし「なぜ20%という数値が出てきたのか、シミュレーションをしてみたのか気になる」と評価した。
順次的な半額授業料政策である青年安心授業料制はより苛酷な批判の俎上に上がった。 キム・サムホ韓国大学教育研究所研究員は「民主統合党が来年からすべての大学生に半額授業料恩恵を与えられる高等教育財政交付金法を発議している状態で、財源は6兆あれば良いのに(安候補は) 2014年に専門大、2015年には地方大の中でも理工系、2016年には地方大全体、2017年に首都圏全体で半額授業料を実施すると言っている」として「1兆3千億ウォンの予算で可能な専門大半額授業料を2014年からするということは、結局半額授業料はやらないという態度」と批判した。
チョン・チョンフィ、パク・スジン記者 symbio＠hani.co.kr
訳J.S(1826字)
