文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党大統領候補が‘大統領候補が中途辞退すれば選挙補助金を支給しないよう選挙法を改定しよう’というセヌリ党の要求を受け入れると31日明らかにした。 朴槿恵セヌリ党大統領候補の公報団長であるイ・ジョンヒョン最高委員が‘投票時間延長法案’処理を要求する野党圏の攻勢を遮断するために提示したいわゆる‘候補中途辞退時 選挙補助金還収法案’同時議論を文候補が電撃的に受け入れた。
文候補キャンプのチン・ソンミ スポークスマンはこの日午後ブリーフィングで「文候補の決断によりイ・ジョンヒョン セヌリ党公報団長が提案した候補中途辞退時 選挙補助金未支給法案を受け入れることにした」と明らかにした。 チン スポークスマンは続けて「セヌリ党が投票時間延長を通じた国民参政権拡大に種々の言い訳で回避しながら提起した便法であることを理解しているが、文候補は政党の利益より国民の参政権を守ることがより重要と判断した」と説明した。 チン スポークスマンは「セヌリ党が二つの法案を今回の定期国会で通過させるよう臨むべきで、再び言い訳や理由を挙げて憲法が保障する国民基本権を傷つけるならば、すべての責任はセヌリ党と朴槿恵候補が負わなければならないだろう」と釘を刺した。 彼は以後「(単一化で敗れて候補登録以後に中途辞退する場合)選挙補助金を返却しても良いから投票時間延長法案を処理しようということが文候補の意」と伝えた。
現行選挙法では政党候補が候補登録以後に中途辞退しても選挙補助金を還収するという規定がない。 民主党は文在寅候補が11月25・26日に大統領候補として登録しさえすれば152億ウォンの国庫補助金を支給されることになり、以後に単一化過程で辞退しても返さずにそのまま使える。 この点を取り上げてセヌリ党は‘文候補が候補登録後に無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補との単一化競選で敗れ候補職を辞退しても、民主党に支給された選挙補助金をそのまま使用できることは問題’として、選挙法改正を要求してきた。 特にイ・ジョンヒョン公報団長は投票時間延長に対する野党圏の圧迫が強まり、「万一、野党が(いわゆる) ‘食い逃げ防止法(候補中途辞退時 選挙補助金還収法案)’を受けいれるならば投票時間延長を同時に議論できる」と明らかにした経緯がある。
しかしセヌリ党パク・ソンギュ選対委スポークスマンはブリーフィングを通じて 「イ・ジョンヒョン公報団長の提案は(セヌリ党の)公式立場ではなく個人の立場」とし、イ公報団長が提案した２法案同時処理に否定的意見を明らかにした。 パク スポークスマンはその一方で「文在寅候補の立場を歓迎する。 投票率向上のための制度補完のために、いつでも野党と協議する準備ができている」として「ただし合意対象は投票時間延長だけでなくアクセシビリティ強化、有権者認識向上など総合的なものにならなければならない」と話した。
現在、文在寅・安哲秀候補とシム・サンジョン進歩正義党候補が揃って投票時間延長を主張しているなかで、朴槿恵セヌリ党候補側はこれに対し反対している。 朴候補は去る30日「(投票時間を)増やすのに100億ウォン程度がかかるが、それを公休日と決めて、またそのような価値があるか」として事実上反対の意向を明らかにした。
ソク・ジンファン、キム・ボヒョプ、チョ・ヘジョン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1734字)
